米国と中国のせめぎあいが激しさを増す中、その攻防の最大の焦点として台湾問題がクローズアップされている。中国の習近平政権は繰り返し「台湾統一」を主張し、米国のトランプ政権は中国との距離は測りながら、台湾との関係を保っている。当事者の台湾は国際情勢に揺さぶられる一方で、内政では与野党が逆転し、経済でも様々な課題を抱える。内外ともに難しい局面に置かれている台湾。当代の台湾研究の実力者が、国際関係や内政・経済情勢、企業の動きなど、５つの視点から分析する。
もくじ情報：第１章　「台湾海峡」を巡る国際情勢―中国・米国との関係を軸に（脱中国に向かう民進党政権の台湾；台湾との対決姿勢を選択した中国　ほか）；第２章　好調な台湾経済　直面する課題―半導体・ＡＩ偏重、人材・エネ不足も（好調な台湾経済とそれを支える輸出；半導体等への過度な依存リスク　ほか）；第３章　「トランプ２．０」と台湾企業の国際戦略―不確実性下でＩＴ供給網の再編進む（地政学的環境の変動と台湾ＩＴ産業；第１次トランプ政権期からバイデン政権期の環境変化とその影響　ほか）；第４章　頼政権を巡る政治環境と課題―２０２６年統一地方選を見据えて（民進党初の連続３期目を担う頼清徳政権；台湾民衆党の躍進　ほか）；第５章　相互補完が進む日台ビジネス―ハイテク・消費で商機、有事に警戒感（一方通行だった経済交流；国民党政権下における質的変化　ほか）

湯浅　健司(ユアサ　ケンジ)
日本経済研究センター主席研究員兼中国研究室長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）