政府機関のセキュリティ対策指針。民間企業にとっても、国家基準に準拠した最高水準のセキュリティ体制を構築するために参考となる「実践マニュアル」。政府機関のセキュリティ向上を目指す「統一基準」を解説。ＡＩ悪用など高度化するサイバー脅威に対応するため、脆弱性管理の迅速化、特権アカウントへの多要素認証（ＭＦＡ）導入、ＤＭＡＲＣによるフィッシング対策、ＩＴ‐ＢＣＰ（業務継続計画）の整備義務化などを明記。各機関が具体的な対策を講じるための実践的な指針。２０２６年（令和８年）６月１２日の一部改定版：ＡＩ悪用対策やＤＭＡＲＣ、ＩＴ‐ＢＣＰの強化など。
もくじ情報：第１部　総則；第２部　情報セキュリティ対策の基本的枠組み；第３部　情報の取扱い；第４部　外部委託；第５部　情報システムのライフサイクル；第６部　情報システムの構成要素；第７部　情報システムのセキュリティ要件；第８部　情報システムの利用；付録