令和８年個人情報保護法改正。企業実務のＢｅｆｏｒｅ／Ａｆｔｅｒ！「令和８年個人情報保護法改正により実務はどう変わるのか」にポイントを絞り、Ｑ＆Ａやチェックリストをまじえて、わかりやすく解説。
もくじ情報：１‐１　改正の背景と４つの柱；１‐２　実務への「影響度マップ」；１‐３　施行までのロードマップ；２‐１　「１６歳未満」への対応義務化；２‐２　「顔特徴データ」の新ルール；３‐１　ついに導入される「課徴金制度」；３‐２　刑事罰と行政処分の強化；４‐１　「統計特例」の新設―ＡＩ開発のための同意不要化；４‐２　「本人の意思に反しない」利用の明確化―契約の履行を中心に；４‐３　医療・学術・公衆衛生分野での利活用の緩和；５‐１　受託者管理の新ルール；５‐２　漏えい報告・通知の合理化；５‐３　「闇名簿」対策と連絡先情報の流通への規制

中　亮介(ナカ　リョウスケ)
北浜法律事務所・外国法共同事業　弁護士。２００５年京都大学法学部卒業。２００７年京都大学法科大学院修了。２０１７年Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ修了（ＬＬ．Ｍ．）。２０１７年～２０１８年Ｍａｓｕｄａ，Ｆｕｎａｉ，Ｅｉｆｅｒｔ＆Ｍｉｔｃｈｅｌｌ法律事務所（シカゴオフィス）、Ｈｅｒｂｅｒｔ　Ｓｍｉｔｈ　Ｆｒｅｅｈｉｌｌｓ法律事務所（デュッセルドルフオフィス）、Ｔａｙｌｏｒ　Ｗｅｓｓｉｎｇ法律事務所（デュッセルドルフオフィス）勤務。日独産業協会（ＤＪＷ）アンバサダー。主な業務分野として、プライバシー・データ保護、サイバーセキュリティ、ＡＩ、ＩＴ・デジタル分野や、日欧間の企業法務、商取引、クロスボーダー取引に関する助言・交渉支援等を扱っている