日本企業の海外進出に当たって考察すべき諸要素のうち国際課税は特に重要なものであるが、欧米で研究されている租税計画や国際租税計画において通常取り上げている諸項目について少なくとも検討すべきである。本書は、租税計画において欧米の租税専門家や企業が検討する諸項目を紹介するとともに、日本企業として採るべき方向を示唆している。
もくじ情報：第１編　わが国企業の海外進出に関する外国課税の重要課題（企業の海外進出形態に応ずる海外の課税；海外進出企業の法形態の認定；国際取引の形態に応ずる通常の国際課税　ほか）；第２編　わが国の租税条約（租税条約の適用対象；事業所得課税；国際運輸業　ほか）；第３編　わが国企業の租税計画の主要課題（租税計画の着眼点；個人の租税計画のポイント；企業形態の選択とそれぞれの租税計画のポイント　ほか）