『朝日新聞』の社説・論説を詳しく検討していくと、同紙は戦後一貫して「日米安保条約」の仕組みを容認し、その維持を日本政府および世論に訴えつづけてきたことがわかる。中ソ両国が日米安保を批判すれば「あくまで日本を守るための手段」であると反論。日本の世論が反安保に傾くと「日米関係の重要性」を説く。“隠れ体制派”ともいえる『朝日新聞』が日本の外交・防衛政策に与えた影響を考察する。
もくじ情報：第１章　安保条約の「締結」期（一九四五～五四年）；第２章　安保条約の「改定」期（一九五五～六〇年）；第３章　安保条約の「延長」期（一九六一～七二年）；第４章　安保条約の「強化」期（一九七二～九〇年）；第５章　安保条約の「国内化」期（一九九一～九九年）；終章　朝日新聞は日米安保条約に反対していたのか

水野　均(ミズノ　ヒトシ)
１９５９年、北海道生まれ。１９８４年、北海道大学法学部卒業。１９８９年、上智大学大学院修了。２００２年、政治学博士（米国パシフィック・ウエスタン大学）。専攻：安全保障政策、日本政治外交史。現在、千葉商科大学非常勤講師として教壇に立つ他、各種の研究会で日本の外交・安全保障政策に関する立案・提言に参加する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）