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税務その他
出版社名:中央経済社
出版年月:2009年8月
ISBN:978-4-502-98400-6
327P 21cm
非上場株式の納税猶予制度による事業承継対策Q&A/非上場株式の納税猶予制度による
小林浩二/著 木屋正樹/著
組合員価格 税込
3,168
円
(通常価格 税込 3,520円)
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昨年10月施行の経営承継円滑化法から本年7月発遣の関係通達までをフォローし、平易に解説。
昨年10月施行の経営承継円滑化法から本年7月発遣の関係通達までをフォローし、平易に解説。
内容紹介・もくじなど
21年度税制改正を通達までフォローした完全対応版。民法特例、金融支援、納税猶予の申請書記載例を掲載。
もくじ情報:第1章 抜本的な事業承継支援制度の構築(中小企業の事業承継支援制度の概略;税負担の点で後継者の事業意欲を阻害する要因 ほか);第2章 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度(相続税の納税猶予制度の骨子;相続税の納税猶予制度の創設後も残る納税の問題点 ほか);第3章 取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度(贈与税の納税猶予制度の骨子;納税猶予の対象となる「特例受贈非上場株式」とは ほか);第4章 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法の目的;…(
続く
)
21年度税制改正を通達までフォローした完全対応版。民法特例、金融支援、納税猶予の申請書記載例を掲載。
もくじ情報:第1章 抜本的な事業承継支援制度の構築(中小企業の事業承継支援制度の概略;税負担の点で後継者の事業意欲を阻害する要因 ほか);第2章 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度(相続税の納税猶予制度の骨子;相続税の納税猶予制度の創設後も残る納税の問題点 ほか);第3章 取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度(贈与税の納税猶予制度の骨子;納税猶予の対象となる「特例受贈非上場株式」とは ほか);第4章 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法の目的;経営承継円滑化法の条文構成 ほか);第5章 事業承継における紛争の防止(遺産分割協議が調わない場合の被相続人の自社株の議決権の扱い;代表取締役の死亡後、後継社長を選任できない場合の手続 ほか)
著者プロフィール
小林 浩二(コバヤシ コウジ)
昭和40年生まれ。早稲田大学卒業後、外資系証券会社等勤務を経て、現在、朝日税理士法人パートナー。税理士
小林 浩二(コバヤシ コウジ)
昭和40年生まれ。早稲田大学卒業後、外資系証券会社等勤務を経て、現在、朝日税理士法人パートナー。税理士
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もくじ情報:第1章 抜本的な事業承継支援制度の構築(中小企業の事業承継支援制度の概略;税負担の点で後継者の事業意欲を阻害する要因 ほか);第2章 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度(相続税の納税猶予制度の骨子;相続税の納税猶予制度の創設後も残る納税の問題点 ほか);第3章 取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度(贈与税の納税猶予制度の骨子;納税猶予の対象となる「特例受贈非上場株式」とは ほか);第4章 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法の目的;経営承継円滑化法の条文構成 ほか);第5章 事業承継における紛争の防止(遺産分割協議が調わない場合の被相続人の自社株の議決権の扱い;代表取締役の死亡後、後継社長を選任できない場合の手続 ほか)
昭和40年生まれ。早稲田大学卒業後、外資系証券会社等勤務を経て、現在、朝日税理士法人パートナー。税理士
昭和40年生まれ。早稲田大学卒業後、外資系証券会社等勤務を経て、現在、朝日税理士法人パートナー。税理士