日本の会計制度の模範となったドイツの制度を歴史的に究明し、日本のあるべき姿を提示する。

本書では、会計制度は法律と会計の交錯する論点であり、この２つの領域からのアプローチが必要であること、会計制度の解明には「商業帳簿の法の適用局面」における機能に関する考察が不可欠なこと、考察の対象をすべての事業体とすること、の３つの視点から、ドイツの会計制度を歴史的かつ学際的に解明し、それをもとに日本の会計制度のグランドデザインを提示する。
もくじ情報：研究の意義と方法；第１部　ドイツ：商業帳簿（帳簿）制度の発展；第２部　ドイツ：ＧｏＢの「商業帳簿（帳簿）の法の適用局面」における機能；第３部　ドイツ：ＧｏＢ概念の解明―特に「ＧｏＢの簿記（会計）技術の組立の局面」における機能に焦点を当てて；第４部　わが国の会計制度：課題と提言；本研究のまとめと課題

坂本　孝司(サカモト　タカシ)
税理士・米国公認会計士。博士（経営情報科学）（愛知工業大学）。１９５６年静岡県浜松市生まれ。１９７８年神戸大学経営学部卒業。１９９８年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。２０１１年愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士後期課程修了、博士（愛知工業大学）。中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」（２００２年）専門委員、経済産業省「中小企業政策審議会」臨時委員、経済産業省「財務管理サービス人材育成システム開発事業」委員、信州大学法科大学院非常勤講師、中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」委員（２０１０年）等を歴任。現在、静岡理工科大学大学院客員教授、ＴＫＣ全国会中央研修所所長、ＴＫＣ全国政経研究会幹事長を務める。主な論文に「租税法における記帳規定と簿記の証拠力―ドイツ１９１９年ライヒ国税通則法及び１９７７年国税通則法を中心として…」（ＴＫＣ税研情報第７巻第５号・６号、１９９８年）（第８回（財）租税資料館賞受賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）