会社法上の重要法理である経営判断原則。約１２０の判例を取り上げて分析し、コメントを加える。

経営判断原則の適用に関連があると思われる判決等を網羅的に採り上げ、「事案の概要」「判示」「判決文中の同原則に関わる部分」「経営判断原則の適用に関わる要素」を明らかにした上で詳細なコメントを加えて判例分析を行う。さらに総論として、経営判断原則をめぐる議論の現状を総括し、判例の流れを整理する。
もくじ情報：１　経営判断原則・総論（経営判断原則の意義；経営判断原則適用の要件と適用の意味；経営判断原則の具体的な適用事例とその限界）；２　判例分析―整理とコメント（定款記載目的外の経営を企図実行し会社に損失を与えた取締役に対する忠実義務違反を理由とする解任請求が否定された事例；取締役の経営方針等に経営上の裁量権を逸脱するような任務懈怠は認められないとして商法旧２６６条ノ３の責任が否定された事例；経営破綻に瀕した子会社に対して経営の好転を見込み融資を行った親会社取締役の責任が否定された事例；会社の資金繰りがひっ迫する下で代表取締役がなした融通手形の交換に関し商法旧２６６条ノ３の責任が否定された事例；派遣役員の業務執行に重大な法令違反があるとして検査役選任申請がなされたが、法令違反または不正行為があったと認められないとして却下された事例　ほか）

近藤　光男(コンドウ　ミツオ)
昭和２９年東京都生まれ。昭和５３年東京大学法学部卒業、東京大学法学部助手。昭和５６年神戸大学法学部助教授。平成３年神戸大学法学部教授。平成１２年神戸大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）