三重県の改革に携り、のち行政経営改革の研究者となった著者が、これからの自治体改革のあり方や向かうべき方向を明らかにした一書。

三重県の改革に携り、のち行政経営改革の研究者となった著者が、「日本の自治体にとって適用可能で応用性のある行政経営改革のモデルとしては、…ほとんど唯一の例」である三重県の改革を取り上げ、「これからの自治体改革がどうあるべきか、どのように進めるべきかを明らかにした」一書。
もくじ情報：第１部　三重の改革十二年―職員の側から見た自治体改革（北川県政第一期の改革―三点セットで進められたＮＰＭ的改革；北川県政第二期の改革―二大戦略で進められた管理から経営への転換；野呂県政による継承・発展―ガバメントからガバナンスへ；もう一つの改革―三重県議会の改革；職員の反応と組合改革―労使協働への道）；第２部　三重の改革の意味するもの―何を学ぶべきなのか（三重の改革、その特徴と教訓―「行革」と行政経営改革との違い；評価システムが経営改革に果たした役割；どのように改革を進めればよいのか）

村林　守(ムラバヤシ　マモル)
１９７２年三重県庁入庁、予算調整課長、総合企画局長、政策部長などを歴任し、２００７年３月に退職。北川県政および野呂県政の１２年間にわたって三重県の改革を担当した。２００８年４月より三重中京大学現代法経学部教授。２０１０年４月から同地域社会研究所長。文部科学省独立行政法人評価委員会臨時委員、松阪市行財政改革推進委員会委員長など多数の公職に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）