先進国における共通事業活動ルールの一翼を占めるとともに、アジアにおける競争ルールの確立に貢献することが使命であるわが国独占禁止法の現状と今後を、最近の重要判例を素材に鮮やかに切り取った最新論集。判例が集積されると、行為類型ごとの単一ルールに到達すると見通した著者の先見性が浮かび上がる、学者生活の集大成。

先進国における共通事業活動ルールの一翼を占めるとともに、アジアにおける競争ルールの確立に貢献することが使命であるわが国独占禁止法の現状を、最新の注目事件を素材に描き切る。判例が集積されると、行為類型ごとの単一ルールに到達すると２０年前に見通した著者の先見性が浮かび上がる集大成的論集。
もくじ情報：平成２５（２０１３）年時点での主要課題；国際標準の競争法へ；東日本電信電話株式会社事件最高裁判決と今後の課題；日本音楽著作権協会事件審判審決；元詰種子価格協定事件および着うた事件東京高裁判決―意思の連絡に係る判例法の展開；多摩地区入札談合（東京都新都市建設公社）事件１３判決の意味するもの；多摩地区入札談合事件最高裁判決とその意味するもの；事業者団体の活動への規制―８条のあり方；再販売価格維持規制のあり方；企業結合審査手続の見直し〔ほか〕

村上　政博(ムラカミ　マサヒロ)
１９４９年北海道生まれ。１９７２年東京大学法学部卒業。１９７５年司法修習（２７期）の修習修了。弁護士（１９７５～１９８３年）、公正取引委員会事務局室長等（１９８３～１９９０年）、横浜国立大学教授等（１９９０～２００２年）を経て２００２年から現職。現在、一橋大学教授（大学院国際企業戦略研究科）、ニューヨーク州弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）