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商業登記法
出版社名:有斐閣
出版年月:2013年5月
ISBN:978-4-641-13643-4
300P 22cm
商業登記・法人登記重要先例集
神崎満治郎/編
組合員価格 税込
2,574
円
(通常価格 税込 2,860円)
割引率 10%
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商業登記・法人登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものを1冊にまとめた。現行法に対応した注釈を付記。
商業登記・法人登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものを1冊にまとめた。現行法に対応した注釈を付記。
内容紹介・もくじなど
登記実務の世界では、先例に関する知識は必要不可欠である。その精確な理解のために、会社に関する登記先例を中心に、商業・法人登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものを、原文のまま体系的に1冊にまとめた。旧商法時代の先例であっても会社法施行後も先例としての価値を有するものは収録し、現行法に基づいて注釈を施すなど、現行制度に対応。付録「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」全文収旅。
もくじ情報:1 商業登記編(登記簿等;登記手続通則;商号の登記;後見人の登記;支配人の登記;株式会社の登記;持分会社の登記;外国会社の登記;登記の更正および抹消);2 法人登記編(医療法人;社会福…(
続く
)
登記実務の世界では、先例に関する知識は必要不可欠である。その精確な理解のために、会社に関する登記先例を中心に、商業・法人登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものを、原文のまま体系的に1冊にまとめた。旧商法時代の先例であっても会社法施行後も先例としての価値を有するものは収録し、現行法に基づいて注釈を施すなど、現行制度に対応。付録「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」全文収旅。
もくじ情報:1 商業登記編(登記簿等;登記手続通則;商号の登記;後見人の登記;支配人の登記;株式会社の登記;持分会社の登記;外国会社の登記;登記の更正および抹消);2 法人登記編(医療法人;社会福祉法人;学校法人;特定非営利活動法人;一般社団法人及び一般財団法人)
著者プロフィール
神崎 満治郎(コウザキ ミツジロウ)
1964年に法務省に入省し、名古屋法務局法人登記課課長補佐、法務省民事局第四課(現商事課)補佐官、法務省民事局第一課(現総務課)補佐官、東京法務局職員課長、宇都宮地方法務局長、浦和地方法務局長、横浜地方法務局長、札幌法務局長を歴任。1993年に公証人(横浜地方法務局所属)となり、2003年12月任期満了により公証人退任。公証人在任中、約5000社の定款を認証。現在、一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、桐蔭横浜大学法学部客員教授、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
神崎 満治郎(コウザキ ミツジロウ)
1964年に法務省に入省し、名古屋法務局法人登記課課長補佐、法務省民事局第四課(現商事課)補佐官、法務省民事局第一課(現総務課)補佐官、東京法務局職員課長、宇都宮地方法務局長、浦和地方法務局長、横浜地方法務局長、札幌法務局長を歴任。1993年に公証人(横浜地方法務局所属)となり、2003年12月任期満了により公証人退任。公証人在任中、約5000社の定款を認証。現在、一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、桐蔭横浜大学法学部客員教授、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:1 商業登記編(登記簿等;登記手続通則;商号の登記;後見人の登記;支配人の登記;株式会社の登記;持分会社の登記;外国会社の登記;登記の更正および抹消);2 法人登記編(医療法人;社会福…(続く)
もくじ情報:1 商業登記編(登記簿等;登記手続通則;商号の登記;後見人の登記;支配人の登記;株式会社の登記;持分会社の登記;外国会社の登記;登記の更正および抹消);2 法人登記編(医療法人;社会福祉法人;学校法人;特定非営利活動法人;一般社団法人及び一般財団法人)
1964年に法務省に入省し、名古屋法務局法人登記課課長補佐、法務省民事局第四課(現商事課)補佐官、法務省民事局第一課(現総務課)補佐官、東京法務局職員課長、宇都宮地方法務局長、浦和地方法務局長、横浜地方法務局長、札幌法務局長を歴任。1993年に公証人(横浜地方法務局所属)となり、2003年12月任期満了により公証人退任。公証人在任中、約5000社の定款を認証。現在、一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、桐蔭横浜大学法学部客員教授、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1964年に法務省に入省し、名古屋法務局法人登記課課長補佐、法務省民事局第四課(現商事課)補佐官、法務省民事局第一課(現総務課)補佐官、東京法務局職員課長、宇都宮地方法務局長、浦和地方法務局長、横浜地方法務局長、札幌法務局長を歴任。1993年に公証人(横浜地方法務局所属)となり、2003年12月任期満了により公証人退任。公証人在任中、約5000社の定款を認証。現在、一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、桐蔭横浜大学法学部客員教授、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)