相続税の広大地評価について、厳選事例をもとに、実例から知識を確認し、判定スキルを習得。

標準的な宅地の面積より大きいといえるのか？つぶれ地が生じるのか？マンション適地なのか？アパートが建っているが広大地評価できるのか？実務にすぐに役立つノウハウを公開！
もくじ情報：「財産評価基本通達２４‐４」を正しく理解するために；なぜ広大地に該当すると評価額が下がるのか；広大地に該当しなくとも市場価格が低くなる場合がある；広大地判定のフローチャート（１７年情報より）；広大地判定１０のポイント；広大地に関する誤った認識、落とし穴；いかに効率良く広大地判定を行うか；厳選実例研究；広大地評価を活用した節税ノウハウ；広大地評価を否認されないための税務調査対策；申告にあたっての留意点；広大地に関するＱ＆Ａ

鎌倉　靖二(カマクラ　セイジ)
不動産鑑定士、みらい総合鑑定株式会社代表取締役。１９６８年福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社等を経て２０１０年創業、２０１２年株式会社へ組織変更。現在、「税理士の業務負担軽減と申告時の安心」「相続人のための節税」を業務の二本柱とし、資産税業務を行っている全国の税理士事務所の土地評価サポートを行う。同族会社間取引時や現物出資時、貸宅地（底地）の鑑定評価、相続人向けの遺産分割協議時の鑑定評価業務を行う傍ら、広大地案件や特殊な土地評価のアドバイス、地主向けの相続税対策コンサルティングのために、関東近県のみならず、九州から北海道まで東奔西走の日々を送っている。ＨＰ経由の相続人からの相続も多い（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）