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会社法
出版社名:同友館
出版年月:2014年5月
ISBN:978-4-496-05057-2
280P 22cm
会社法174条 中小企業の総務部長として知っておきたいこと
原田國夫/著
組合員価格 税込
1,980
円
(通常価格 税込 2,200円)
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内容紹介・もくじなど
平成17年に新設された会社法174条(相続人等に対する株式売渡請求制度)を中心に、中小企業に勤める一総務部長の立場で、その内容を知るために各種文献をリサーチ。企業承継の問題を見据えて、その解決策を見出すための知見とした。
もくじ情報:第1部 相続人等に対する株式の売渡請求制度の創設(制度趣旨;立法までの経緯;株式の売渡請求制度の適用要件);第2部 株式の売渡請求制度の有用性と企業承継効果(会社法からの派生効果;税法上の効果;中小企業における株式売渡請求制度の導入状況;小括);第3部 株式の売渡請求制度の法的リスクと回避策(株式の売渡請求制度の法的リスク;法的リスクの回避策;小括);第4部 中小…(
続く
)
平成17年に新設された会社法174条(相続人等に対する株式売渡請求制度)を中心に、中小企業に勤める一総務部長の立場で、その内容を知るために各種文献をリサーチ。企業承継の問題を見据えて、その解決策を見出すための知見とした。
もくじ情報:第1部 相続人等に対する株式の売渡請求制度の創設(制度趣旨;立法までの経緯;株式の売渡請求制度の適用要件);第2部 株式の売渡請求制度の有用性と企業承継効果(会社法からの派生効果;税法上の効果;中小企業における株式売渡請求制度の導入状況;小括);第3部 株式の売渡請求制度の法的リスクと回避策(株式の売渡請求制度の法的リスク;法的リスクの回避策;小括);第4部 中小企業における企業承継(補論)(中小企業における企業承継の意義;中小企業における企業承継の現状と課題;諸外国における事業承継の現状と課題;小括)
著者プロフィール
原田 國夫(ハラダ クニオ)
1949年青森県生まれ。1973年法政大学法学部卒業。2008年首都大学東京大学院社会科学研究科にて経営学修士号(MBA)取得、専攻:組織論。2014年筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程単位取得満期退学。2009年(社)池袋労働基準協会理事。2012年東京都土木建築健康保険組合互選議員。現在、内野建設株式会社(東京都練馬区)総務部長、日本中小企業学会会員、非公開会社法研究会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
原田 國夫(ハラダ クニオ)
1949年青森県生まれ。1973年法政大学法学部卒業。2008年首都大学東京大学院社会科学研究科にて経営学修士号(MBA)取得、専攻:組織論。2014年筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程単位取得満期退学。2009年(社)池袋労働基準協会理事。2012年東京都土木建築健康保険組合互選議員。現在、内野建設株式会社(東京都練馬区)総務部長、日本中小企業学会会員、非公開会社法研究会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1部 相続人等に対する株式の売渡請求制度の創設(制度趣旨;立法までの経緯;株式の売渡請求制度の適用要件);第2部 株式の売渡請求制度の有用性と企業承継効果(会社法からの派生効果;税法上の効果;中小企業における株式売渡請求制度の導入状況;小括);第3部 株式の売渡請求制度の法的リスクと回避策(株式の売渡請求制度の法的リスク;法的リスクの回避策;小括);第4部 中小企業における企業承継(補論)(中小企業における企業承継の意義;中小企業における企業承継の現状と課題;諸外国における事業承継の現状と課題;小括)