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家族法・親族法
出版社名:日本加除出版
出版年月:2014年8月
ISBN:978-4-8178-4179-7
853P 22cm
判例先例渉外親族法
大塚正之/著
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(通常価格 税込 10,780円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:"1,397件の判例・先例を登載!実務処理の現状がよくわかる一冊●国際私法の諸点に関する判例、先例について概説。●渉外婚姻法、渉外親子法、渉外後見・扶養法に関する判例421件、先例976件を収録。著者紹介昭和54年 名古屋地方裁判所判事補。その後、最高裁判所事務総局家庭局付、東京家庭裁判所判事、那覇地方・家庭裁判所石垣・平良支部長、東京地方裁判所判事、大阪高等裁判所判事、横浜家庭裁判所判事、東京高等裁判所判事、千葉家庭裁判所判事などを経て平成21年退官後、早稲田大学大学院法務研究科教授。平成26年3月退職。現在 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属弁護士・早稲田大学臨床法学教…(
続く
)
内容紹介:"1,397件の判例・先例を登載!実務処理の現状がよくわかる一冊●国際私法の諸点に関する判例、先例について概説。●渉外婚姻法、渉外親子法、渉外後見・扶養法に関する判例421件、先例976件を収録。著者紹介昭和54年 名古屋地方裁判所判事補。その後、最高裁判所事務総局家庭局付、東京家庭裁判所判事、那覇地方・家庭裁判所石垣・平良支部長、東京地方裁判所判事、大阪高等裁判所判事、横浜家庭裁判所判事、東京高等裁判所判事、千葉家庭裁判所判事などを経て平成21年退官後、早稲田大学大学院法務研究科教授。平成26年3月退職。現在 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属弁護士・早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員。収録国一覧婚姻法(86カ国)大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、中華民国、アメリカ合衆国、フィリピン、イギリス、ドイツ、カナダ、フランス、ロシア、オーストラリア、ブラジル、アイルランド、アルジェリア、アルゼンチン、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エクアドル、エジプト、エチオピア、オランダ、ガイアナ、ガーナ、カンボジア、キューバ、ギリシャ、キルギス、グアテマラ、ケニア、コロンビア、サウジアラビア、シンガポール、ジンバブエ、スイス、スウェーデン、スペイン、スリランカ、スロバキア、タイ、タンザニア、チリ、デンマーク、トーゴ、トリニダード・トバゴ、トンガ、ニジェール、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バハマ、パラオ、パラグアイ、バルバドス、フィジー、フィンランド、ブルガリア、ベトナム、ベネズエラ、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、マリ、マレーシア、ミクロネシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、モーリシャス、モルドバ、モロッコ、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リトアニア、リビア、ルーマニア親子法(60カ国)大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、中華民国、アメリカ合衆国、フィリピン、イギリス、ドイツ、カナダ、フランス、ロシア、オーストラリア、ブラジル、アイルランド、アフガニスタン、アルゼンチン、イタリア、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、エクアドル、エチオピア、エルサルバドル、オーストリア ほか"
もくじ情報:序論 国際私法概説(国際裁判管轄;準拠法の決定・適用;国際親族法);第1部 渉外婚姻法(渉外婚姻法総論;国別渉外婚姻法);第2部 渉外親子法(渉外親子法総論;渉外国別親子法);第3部 渉外後見・扶養法(後見;扶養)
著者プロフィール
大塚 正之(オオツカ マサユキ)
昭和27年生まれ。昭和52年東京大学経済学部卒業。昭和52年司法修習生。昭和54年名古屋地方裁判所判事補。その後、最高裁判所事務総局家庭局付、東京家庭裁判所判事、那覇地方・家庭裁判所石垣・平良支部長、東京地方裁判所判事、大阪高等裁判所判事、横浜家庭裁判所判事、東京高等裁判所判事、千葉家庭裁判所判事などを経て平成21年退官後、早稲田大学大学院法務研究科教授。平成26年3月退職。現在、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属弁護士・早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
大塚 正之(オオツカ マサユキ)
昭和27年生まれ。昭和52年東京大学経済学部卒業。昭和52年司法修習生。昭和54年名古屋地方裁判所判事補。その後、最高裁判所事務総局家庭局付、東京家庭裁判所判事、那覇地方・家庭裁判所石垣・平良支部長、東京地方裁判所判事、大阪高等裁判所判事、横浜家庭裁判所判事、東京高等裁判所判事、千葉家庭裁判所判事などを経て平成21年退官後、早稲田大学大学院法務研究科教授。平成26年3月退職。現在、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属弁護士・早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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