国際課税の大変革期において生じる諸問題につき，租税法研究者・税務実務家の共同研究の成果をまとめた研究書。

近年特に重要性を増す国際的な課税問題について、この分野の研究・実務に携わってきた租税法学者・弁護士が、政府税制調査会における議論もふまえて継続的に研究を行ってきた成果をまとめた。
もくじ情報：最近の国際課税制度の流れ；多国籍企業のタックス・プランニングとＢＥＰＳプロジェクト；国際租税法における規範形成の動態―国際的フォーラムの変容と国内法体系への影響；国家間の課税目的の情報交換の発展―ｏｎ　ｄｅｍａｎｄからａｕｔｏｍａｔｉｃへ；ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向―東京地裁平成２６年８月２８日判決を題材として；中間持株会社について；英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響―タックス・ヘイブン対策税制の観点から；国境を越えた役務提供と消費課税；準備的・補助的活動と恒久的施設（ＰＥ）―国税不服審判所裁決平成２３年１１月２５日を題材に；事前確認制度の日米比較―事前確認の取消しの適法性に関する米国裁判例（イートン社事件）の検討；外国投資信託に係る課税上の問題；ソフトウェア取引の源泉徴収について―平成１９年３月２３日裁決（東裁（諸）平成１８年第２０７号）の検討；タックス・シェルターと効率性

中里　実(ナカザト　ミノル)
１９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授