ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2027
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
ビジネス
>
企業法務
>
企業法務その他
出版社名:中央経済社
出版年月:2015年4月
ISBN:978-4-502-14551-3
454P 21cm
詳解株式実務ガイドブック
東京証券代行株式会社/編
組合員価格 税込
4,158
円
(通常価格 税込 4,620円)
割引率 10%
お取り寄せ
お届け日未定
※ご注文が集中した場合、お届けが遅れる場合がございます。
上場会社の株式担当者に必要な実務を解説。平成27年5月1日から施行の改正会社法に対応。
上場会社の株式担当者に必要な実務を解説。平成27年5月1日から施行の改正会社法に対応。
内容紹介・もくじなど
内容紹介:金融商品取引所に上場している株式会社の株式担当者向けに株主総会の運営や株主管理、配当金に関する事務等の実務を解説。平成27年5月1日から施行の改正会社法に対応。
昨今、機関投資家の議決権行使等を通じたガバナンスに関する関与の増加や、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表、マイナンバー制度の導入、さらに26年会社法の改正など、株式実務をめぐる状況は大きく変わってきています。本書は、主として金融商品取引所に上場している株式会社の株式担当者向けに、株式実務を詳細に解説しています。改正会社法、それに伴う株懇モデルを盛り込み、現行実務との変更点を解説するとともに、27…(
続く
)
内容紹介:金融商品取引所に上場している株式会社の株式担当者向けに株主総会の運営や株主管理、配当金に関する事務等の実務を解説。平成27年5月1日から施行の改正会社法に対応。
昨今、機関投資家の議決権行使等を通じたガバナンスに関する関与の増加や、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表、マイナンバー制度の導入、さらに26年会社法の改正など、株式実務をめぐる状況は大きく変わってきています。本書は、主として金融商品取引所に上場している株式会社の株式担当者向けに、株式実務を詳細に解説しています。改正会社法、それに伴う株懇モデルを盛り込み、現行実務との変更点を解説するとともに、27年、28年の株主総会で対応すべき事項をまとめたチェックリストを付しています。
もくじ情報:株式・株式会社とは;平成26年改正会社法の概要;株式会社の定款、株式取扱規程;株式会社の機関設計と社外取締役を活用したコーポレートガバナンス;株式等振替制度の概略;株主名簿の管理、少数株主権等の行使対応等;インサイダー取引規制等金融商品取引法の規制;株主総会に関する事務;剰余金の配当;自己の株式の取得;募集株式の発行等の資金調達および株主の分割;新株予約権;組織再編等における反対株主の買収請求
同じ著者名で検索した本
Q&A株式実務ガイドブック
東京証券代行株式会社/編
株式実務ガイダンス 株券電子化対応
東京証券代行株式会社/編
昨今、機関投資家の議決権行使等を通じたガバナンスに関する関与の増加や、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表、マイナンバー制度の導入、さらに26年会社法の改正など、株式実務をめぐる状況は大きく変わってきています。本書は、主として金融商品取引所に上場している株式会社の株式担当者向けに、株式実務を詳細に解説しています。改正会社法、それに伴う株懇モデルを盛り込み、現行実務との変更点を解説するとともに、27…(続く)
昨今、機関投資家の議決権行使等を通じたガバナンスに関する関与の増加や、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表、マイナンバー制度の導入、さらに26年会社法の改正など、株式実務をめぐる状況は大きく変わってきています。本書は、主として金融商品取引所に上場している株式会社の株式担当者向けに、株式実務を詳細に解説しています。改正会社法、それに伴う株懇モデルを盛り込み、現行実務との変更点を解説するとともに、27年、28年の株主総会で対応すべき事項をまとめたチェックリストを付しています。
もくじ情報:株式・株式会社とは;平成26年改正会社法の概要;株式会社の定款、株式取扱規程;株式会社の機関設計と社外取締役を活用したコーポレートガバナンス;株式等振替制度の概略;株主名簿の管理、少数株主権等の行使対応等;インサイダー取引規制等金融商品取引法の規制;株主総会に関する事務;剰余金の配当;自己の株式の取得;募集株式の発行等の資金調達および株主の分割;新株予約権;組織再編等における反対株主の買収請求