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日本経済論
出版社名:東洋経済新報社
出版年月:2015年6月
ISBN:978-4-492-22362-8
324P 22cm
大震災に学ぶ社会科学 第7巻/大震災・原発危機下の国際関係
村松岐夫/監修 恒川惠市/監修/恒川惠市/編
組合員価格 税込
3,663
円
(通常価格 税込 4,070円)
割引率 10%
在庫あり
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本書の構成は、第1部(国際支援と安全保障)で危機対応のための外国との協力において生じた諸問題を分析し、第2部(危機時コミュニケーションと外国の反応)では危機時のコミュニケーションと外国の反応に焦点をあてる。第3部(原発の安全性向上と日本)は原子力発電所の安全性向上への日本の関与を分析している。3部を通しての注目点は、日本の国際的信頼性・評判(ソフトパワー)と安全保障体制である。第1部の2つの章(3章、4章)が震災・原発危機と日本の安全保障体制との関係を扱うのに対して、他の7つの章はソフトパワーに関連するテーマに着目している。第1部の最初の章(第2章)は、震災・原発危機にあたって海外から寄せられ…(
続く
)
本書の構成は、第1部(国際支援と安全保障)で危機対応のための外国との協力において生じた諸問題を分析し、第2部(危機時コミュニケーションと外国の反応)では危機時のコミュニケーションと外国の反応に焦点をあてる。第3部(原発の安全性向上と日本)は原子力発電所の安全性向上への日本の関与を分析している。3部を通しての注目点は、日本の国際的信頼性・評判(ソフトパワー)と安全保障体制である。第1部の2つの章(3章、4章)が震災・原発危機と日本の安全保障体制との関係を扱うのに対して、他の7つの章はソフトパワーに関連するテーマに着目している。第1部の最初の章(第2章)は、震災・原発危機にあたって海外から寄せられた支援の受け入れをめぐる諸問題を分析する。世界の耳目を集めるような大災害の場合には、援助隊や援助物資をどのように受け入れたか、あるいは辞退したかは、援助申し出国でも大きく報道されるので、日本の外交上の立場を阻害しないためには、注意深い対応が必要になる。第3章と第4章は、海外からの支援の中でも、規模も重要性も最大だった米国による支援と、それが日米同盟と日本の安全保障体制にとって持つ意味を分析する。第2部の3つの章は、日本の危機時コミュニケーションの実態と影響を扱う。大きな危機が発生したとき、国内に住む外国人や外国大使館に対して、彼らが求める情報を迅速に伝えることは、危機対処の能力として欠かせない。日本語が不自由で、日本社会に十分な人的ネットワークをもたない多くの外国人は、情報がないゆえに、日本人よりも不安に陥りやすい。福島原発危機は、首都圏からの避難という大問題につながることだったので、自国民保護を使命とする外国大使館と外国政府にとって、正確な情報を得ることが特に重要であった。第3部の3つの章は、原子力発電所の安全性の改善に日本がどのように関与しようとしているかに焦点をあてる。日本が原発の安全性改善に貢献する能力があることを世界に示すためには、なによりもまず福島第一原発事故の後遺症である放射能汚染問題を解決に導かなければならない。そこで第8章では、食品汚染と汚染水に関する日本政府の対応を中心に分析を進める。第9章は、福島原発での危機発生から今日にいたるまで、日本政府と国際機関がどのような関係をもってきたかを分析する。 ほか
内容紹介・もくじなど
試された国際的信用と安全保障、その課題と教訓を徹底検証。
もくじ情報:第1部 国際支援と安全保障(外国支援の受け入れ;自衛隊と米軍の共同作戦の成果と教訓;日米協力の国内外への影響);第2部 危機時コミュニケーションと外国の反応(対外的な危機時コミュニケーション;外国メディアの大震災・原発危機報道;外国人と外国政府の避難行動);第3部 原発の安全性向上と日本(放射能汚染の対外関係への影響;国際機関との関係;世界の原発政策への影響 ほか)
試された国際的信用と安全保障、その課題と教訓を徹底検証。
もくじ情報:第1部 国際支援と安全保障(外国支援の受け入れ;自衛隊と米軍の共同作戦の成果と教訓;日米協力の国内外への影響);第2部 危機時コミュニケーションと外国の反応(対外的な危機時コミュニケーション;外国メディアの大震災・原発危機報道;外国人と外国政府の避難行動);第3部 原発の安全性向上と日本(放射能汚染の対外関係への影響;国際機関との関係;世界の原発政策への影響 ほか)
著者プロフィール
恒川 惠市(ツネカワ ケイイチ)
政策研究大学院大学特別教授、東京大学名誉教授、1989年コーネル大学Ph.D.(政治学)。東京大学、JICA研究所を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
恒川 惠市(ツネカワ ケイイチ)
政策研究大学院大学特別教授、東京大学名誉教授、1989年コーネル大学Ph.D.(政治学)。東京大学、JICA研究所を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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政策研究大学院大学特別教授、東京大学名誉教授、1989年コーネル大学Ph.D.(政治学)。東京大学、JICA研究所を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
政策研究大学院大学特別教授、東京大学名誉教授、1989年コーネル大学Ph.D.(政治学)。東京大学、JICA研究所を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)