福島と比較されるチェルノブイリ原発の被災地では、「チェルノブイリ法」という被害者保護の法律を作り、日本とは違う結果を生み出している。３．１１から時が経てば経つほど、二つの被災地の違いは明らかだ。今あらためて、望むべき被災者救済の道を探る。

遅々として進まない、福島第１原発事故からの復興。その原因は、支援の骨組みとなるべき法律の不備にある。原子力災害史上の前例、チェルノブイリ原発事故の被災地では、法律がどのように復興の枠組みを作り上げているか。また、その枠組みは住民の生活を守れているのか。現代経営技術研究所（現研）主任研究員（当時）、尾松亮が現地を訪ね歩き、日本の未来と被災者の生活再建への道を構想する。
もくじ情報：第１章　ロシア・チェルノブイリ問題の中心地へ；第２章　「被災地」はどのように決められるか；第３章　「チェルノブイリ法」とは何か；第４章　チェルノブイリ法を作った人々；第５章　「移住の権利」と「居住の権利」；第６章　「退去対象地域」ノボズィプコフ市の試み；第７章　日本の被災地・被災者支援制度作りに向けて

尾松　亮(オマツ　リョウ)
東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。平成１６～１９年、文部科学省長期留学生派遣制度により、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、日本企業のロシア進出に関わるコンサルティング、ロシア・ＣＩＳ地域の調査に携わる。本書の元となったブリャンスク州への調査当時、株式会社現代経営技術研究所主任研究員。現在、研究者として被災地制度の調査、立法提言を続ける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）