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出版社名:青林書院
出版年月:2016年8月
ISBN:978-4-417-01693-9
503P 21cm
租税訴訟における要件事実論の展開
伊藤滋夫/編集 岩崎政明/編集
組合員価格 税込
5,742
円
(通常価格 税込 6,380円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1部 要件事実の基礎理論(民事訴訟における要件事実論の概要;租税訴訟における要件事実論のあるべき姿);第2部 租税訴訟における要件事実論の視点からの総論的課題(要件事実論における法律の制度趣旨把握の方法論―租税特別措置法35条1項の「居住の用に供している家屋」(譲渡所得に関する特別控除)の要件事実の分析を題材として;課税要件明確主義と要件事実の明確性;租税手続法(国税通則法・国税徴収法)における要件事実 ほか);第3部 租税訴訟における要件事実論の視点からの各論的課題(不確定概念に係る要件事実論;借用概念と固有概念に係る要件事実論;租税回避否認規定に係る要件事実論 ほか)
もくじ情報:第1部 要件事実の基礎理論(民事訴訟における要件事実論の概要;租税訴訟における要件事実論のあるべき姿);第2部 租税訴訟における要件事実論の視点からの総論的課題(要件事実論における法律の制度趣旨把握の方法論―租税特別措置法35条1項の「居住の用に供している家屋」(譲渡所得に関する特別控除)の要件事実の分析を題材として;課税要件明確主義と要件事実の明確性;租税手続法(国税通則法・国税徴収法)における要件事実 ほか);第3部 租税訴訟における要件事実論の視点からの各論的課題(不確定概念に係る要件事実論;借用概念と固有概念に係る要件事実論;租税回避否認規定に係る要件事実論 ほか)
著者プロフィール
伊藤 滋夫(イトウ シゲオ)
弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問。1954年名古屋大学法学部卒、1961年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、1994年博士(法学)名城大学。1956年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、1995年依願退官、弁護士登録。この間、法制審議会部会委員、司法試験考査委員なども務める。退官後、大東文化大学法学部教授、創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを歴任
伊藤 滋夫(イトウ シゲオ)
弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問。1954年名古屋大学法学部卒、1961年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、1994年博士(法学)名城大学。1956年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、1995年依願退官、弁護士登録。この間、法制審議会部会委員、司法試験考査委員なども務める。退官後、大東文化大学法学部教授、創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを歴任
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弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問。1954年名古屋大学法学部卒、1961年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、1994年博士(法学)名城大学。1956年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、1995年依願退官、弁護士登録。この間、法制審議会部会委員、司法試験考査委員なども務める。退官後、大東文化大学法学部教授、創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを歴任
弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問。1954年名古屋大学法学部卒、1961年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、1994年博士(法学)名城大学。1956年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、1995年依願退官、弁護士登録。この間、法制審議会部会委員、司法試験考査委員なども務める。退官後、大東文化大学法学部教授、創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを歴任