平成以降の判例を網羅的に分析し、主要判例の法的な意義を検証。法務・税務・登記をめぐる９１の判例に評釈を加える。初版刊行以降の情報をフォローし、平成年間の判例要旨一覧もさらに充実。
もくじ情報：第１部　遺留分減殺における法務（遺留分制度の法的意義；遺留分に関する現行民法の条文；遺留分減殺請求訴訟）；第２部　法務に関する判例；第３部　遺留分減殺における税務と判例（遺留分減殺請求と税務；税務に関する判例）；第４部　遺留分減殺における登記と判例（遺留分減殺請求と登記；登記に関する判例）

永石　一郎(ナガイシ　イチロウ)
１９７２年弁護士登録、司法研修所民事弁護教官、東京弁護士会倒産法部長、同弁護士倫理委員会委員長、同知的財産権法部長、日本弁護士連合会「自由と正義」編集長、関東弁護士会連合会常務理事、一橋大学法科大学院特任教授、東京三菱銀行監査役等を歴任。現在、東京弁護士会あっせん・仲裁人、金融あっせん・仲裁人、日本弁護士連合会懲戒委員会委員、同会行政訴訟センター委員、原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員、東京土地家屋調査士会境界紛争解決センター委員、日本法律家協会理事等を務める。平成２５年５月旭日小綬章受章（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）