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公害・廃棄物
出版社名:早稲田大学出版部
出版年月:2017年6月
ISBN:978-4-657-17002-6
132P 21cm
臨海産業施設のリスク 地震・津波・液状化・油の海上流出/東京安全研究所・都市の安全と環境シリーズ 2
濱田政則/著
組合員価格 税込
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円
(通常価格 税込 1,650円)
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内容紹介・もくじなど
3大湾の被災による経済損失を予測する!国民生活を脅かし、世界経済にも深刻な影響を与える大都市臨海部の被害要因を探り、強靱化対策を提言する!
もくじ情報:1章 臨海部産業施設の地震・津波被害と油の海上流出(地震動による被害;埋立地盤の液状化による被害 ほか);2章 東京湾・伊勢湾・大阪湾での被害予測(埋立の歴史;液状化の予測 ほか);3章 臨海コンビナート被災による経済損失の予測(経済損失の予測方法と検討対象;護岸の復旧費用 ほか);4章 産業施設の強靱化技術(安全性向上のための法律と技術基準;臨海コンビナート強靱化の流れ ほか);5章 臨海部産業施設の強靱化の動向(国土強靱化基本法;経済産業省…(
続く
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3大湾の被災による経済損失を予測する!国民生活を脅かし、世界経済にも深刻な影響を与える大都市臨海部の被害要因を探り、強靱化対策を提言する!
もくじ情報:1章 臨海部産業施設の地震・津波被害と油の海上流出(地震動による被害;埋立地盤の液状化による被害 ほか);2章 東京湾・伊勢湾・大阪湾での被害予測(埋立の歴史;液状化の予測 ほか);3章 臨海コンビナート被災による経済損失の予測(経済損失の予測方法と検討対象;護岸の復旧費用 ほか);4章 産業施設の強靱化技術(安全性向上のための法律と技術基準;臨海コンビナート強靱化の流れ ほか);5章 臨海部産業施設の強靱化の動向(国土強靱化基本法;経済産業省および国土交通省の施策 ほか)
著者プロフィール
濱田 政則(ハマダ マサノリ)
早稲田大学名誉教授、(一財)産業施設防災技術調査会代表理事、特定非営利活動法人国境なき技師団理事長、アジア防災センター・センター長。日本学術会議会員、土木学会会長、日本地震工学会会長、地域安全学会会長を歴任。2014年内閣総理大臣賞(防災功労者)を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
濱田 政則(ハマダ マサノリ)
早稲田大学名誉教授、(一財)産業施設防災技術調査会代表理事、特定非営利活動法人国境なき技師団理事長、アジア防災センター・センター長。日本学術会議会員、土木学会会長、日本地震工学会会長、地域安全学会会長を歴任。2014年内閣総理大臣賞(防災功労者)を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:1章 臨海部産業施設の地震・津波被害と油の海上流出(地震動による被害;埋立地盤の液状化による被害 ほか);2章 東京湾・伊勢湾・大阪湾での被害予測(埋立の歴史;液状化の予測 ほか);3章 臨海コンビナート被災による経済損失の予測(経済損失の予測方法と検討対象;護岸の復旧費用 ほか);4章 産業施設の強靱化技術(安全性向上のための法律と技術基準;臨海コンビナート強靱化の流れ ほか);5章 臨海部産業施設の強靱化の動向(国土強靱化基本法;経済産業省および国土交通省の施策 ほか)