ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
法律
>
他法律
>
他法律その他
出版社名:中央経済社
出版年月:2017年10月
ISBN:978-4-502-23831-4
398P 22cm
租税法の解釈と適用
増田英敏/編著
組合員価格 税込
4,554
円
(通常価格 税込 5,060円)
割引率 10%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ご注文が集中した場合、お届けが遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
租税正義実現のための裁決事例研究の決定版―租税法は誰のためにあるのかを問う。
もくじ情報:第1編 所得税(税理士事務所の承継の際に受領した金員の譲渡所得該当性;医師の接待交際費等の必要経費該当性の判断 ほか);第2編 法人税(使用人の詐取行為に係る損害賠償請求権の収益計上時期と重加算税賦課の適否;業績悪化による役員給与の減額事由の該当性 ほか);第3編 相続税・贈与税(相続税法二七条一項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義;遺産分割協議書の効力と名義預金の相続財産該当性 ほか);第4編 消費税(消費税法上の資産の譲渡等の意義と該当性;消費税法上の「課税資産の譲渡等に係る事業を開…(
続く
)
租税正義実現のための裁決事例研究の決定版―租税法は誰のためにあるのかを問う。
もくじ情報:第1編 所得税(税理士事務所の承継の際に受領した金員の譲渡所得該当性;医師の接待交際費等の必要経費該当性の判断 ほか);第2編 法人税(使用人の詐取行為に係る損害賠償請求権の収益計上時期と重加算税賦課の適否;業績悪化による役員給与の減額事由の該当性 ほか);第3編 相続税・贈与税(相続税法二七条一項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義;遺産分割協議書の効力と名義預金の相続財産該当性 ほか);第4編 消費税(消費税法上の資産の譲渡等の意義と該当性;消費税法上の「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間の意義);第5編 租税手続法(青色申告者に対する無予告調査の適法性;税務調査手続の瑕疵と更正処分の効力 ほか)
著者プロフィール
増田 英敏(マスダ ヒデトシ)
昭和31年茨城県に生まれる。現在専修大学法学部教授、法学博士(慶應義塾大学)、弁護士、民事調停委員、租税法学会理事、租税法務学会理事長、日本税法学会常務理事、(公財)租税資料館評議員会議長、(株)電算社外監査役(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
増田 英敏(マスダ ヒデトシ)
昭和31年茨城県に生まれる。現在専修大学法学部教授、法学博士(慶應義塾大学)、弁護士、民事調停委員、租税法学会理事、租税法務学会理事長、日本税法学会常務理事、(公財)租税資料館評議員会議長、(株)電算社外監査役(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
同じ著者名で検索した本
租税正義の実践的展開
増田英敏/編著
基本原理から読み解く租税法入門
増田英敏/編著
もくじ情報:第1編 所得税(税理士事務所の承継の際に受領した金員の譲渡所得該当性;医師の接待交際費等の必要経費該当性の判断 ほか);第2編 法人税(使用人の詐取行為に係る損害賠償請求権の収益計上時期と重加算税賦課の適否;業績悪化による役員給与の減額事由の該当性 ほか);第3編 相続税・贈与税(相続税法二七条一項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義;遺産分割協議書の効力と名義預金の相続財産該当性 ほか);第4編 消費税(消費税法上の資産の譲渡等の意義と該当性;消費税法上の「課税資産の譲渡等に係る事業を開…(続く)
もくじ情報:第1編 所得税(税理士事務所の承継の際に受領した金員の譲渡所得該当性;医師の接待交際費等の必要経費該当性の判断 ほか);第2編 法人税(使用人の詐取行為に係る損害賠償請求権の収益計上時期と重加算税賦課の適否;業績悪化による役員給与の減額事由の該当性 ほか);第3編 相続税・贈与税(相続税法二七条一項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義;遺産分割協議書の効力と名義預金の相続財産該当性 ほか);第4編 消費税(消費税法上の資産の譲渡等の意義と該当性;消費税法上の「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間の意義);第5編 租税手続法(青色申告者に対する無予告調査の適法性;税務調査手続の瑕疵と更正処分の効力 ほか)