２０１７年地方自治法改正、地方独立行政法人法改正をわかりやすく解説。具体的な対応策を検討するための必読書。自治体実務への影響とは？
もくじ情報：第１章　２０１７年地方自治法等の改正の背景（はじめに；内部統制制度の導入）；第２章　地方自治法の改正（内部統制に関する方針の策定等；監査制度の充実強化；決算不認定の場合における長から議会等への報告規程の整備；地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等）；第３章　地方独立行政法人法の改正（はじめに―今次の改正の背景および経緯；国の独立行政法人制度改正を踏まえた対応；地独法人の業務への公権力の行使を含む窓口業務の追加；今次の改正を受けた地独法人制度のこれから）；第４章　自治体実務の対応（地方自治法改正関係；地方独立行政法人法改正関係）；第５章　資料（地方自治法；地方独立行政法人法；都市監査基準）

宇賀　克也(ウガ　カツヤ)
東京大学法学部卒。同大学助手、助教授を経て、１９９４年より同大学大学院法学政治学研究科教授、同大学法学部教授（２００４年より同大学公共政策大学院教授を兼担）。この間、ハーバードロースクール客員教授等を務める