平成２９年消費者関連法の改正や１８歳成人問題にも対応！消費者行政職員や消費生活相談員、学校教育関係者はもちろん、消費者問題に関わる全ての人の必備書。
もくじ情報：若者、高齢者の消費者トラブル；消費者トラブルを解決するための法律；インターネット社会と消費者；クレジットと多様な支払い方法；変わる金融と消費者；多重債務に陥らないために；住まい　住宅の耐震、売買、リフォーム、賃貸の契約編；住まい　高齢者の施設、住宅編；製品の安全確保、製品事故から身を守るには；食品の表示と安全；商品選択のための広告や表示；環境に配慮した消費生活；消費者、企業、行政それぞれの取組み；何を学び、考えるのか　消費者教育

原　早苗(ハラ　サナエ)
消費者団体事務局を経て、埼玉大学、上智大学経済学部で元非常勤講師。消費者行政推進会議委員、元内閣府消費者委員会事務局長。第３期消費者教育推進会議委員