相互に対等な立場を維持してつながるべき刑事司法と福祉の具体的な連携の在り方とはなにか。地域生活定着支援センター２９カ所の実態調査からひもとく。
もくじ情報：第１部　総論（「刑事司法と福祉の連携」の権利論的構成―「再犯防止推進計画」の批判的検討を通して；対人援助ニーズを有する犯罪行為者への福祉による支援の理論的位置づけ　ほか）；第２部　各論（自由刑単一化論と処遇；対人援助ニーズを有する者に関する刑罰制度の問題―刑事司法制度が社会復帰の困難を増幅しないために　ほか）；第３部　各国の動向（ドイツにおける更生保護制度改革；フランスにおける刑事強制および強制下釈放について　ほか）；第４部　地域生活定着支援センター調査結果（地域生活定着支援センター全国調査結果について；地域生活定着支援センターの課題と今後）

土井　政和(ドイ　マサカズ)
九州大学名誉教授。専門は刑事政策。九州大学法学部助手、助教授、教授、同大学院法学研究院教授を経て、２０１８年３月末、同職を定年退職。権利論を基底に据えた犯罪行為者の社会復帰論とそれを支える処遇としての社会的援助を主張してきた