重要判例１０をピックアップ。公正処理基準とは何か？法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証する。
もくじ情報：序章　判例研究の分析視点と評価方法；第１章　エス・ブイ・シー事件（最高裁第三小法廷平成６年９月１６日決定）；第２章　所有権移転外ファイナンスリース事件（福岡地裁平成１１年１２月２１日判決）；第３章　プリペイドカード事件（名古屋地裁平成１３年７月１６日判決）；第４章　興銀事件（最高裁第二小法廷平成１６年１２月２４日判決）；第５章　中部電力事件（東京地裁平成１９年１月３１日判決）―法人税法第２２条４項と有姿除却；第６章　オリックス銀行事件（東京高裁平成２６年８月２９日判決）―住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理；第７章　弁護士報酬の着手金の収入計上時期（最高裁第三小法廷平成２１年４月２８日決定）―所得税法における権利確定主義の検討；第８章　弁護士会役員交際費事件―所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件（合理性と客観性を中心として）；第９章　法人所得課税と減価償却（１）―日本郵船株式会社を中心として；第１０章　法人所得課税と減価償却（２）―日本郵船株式会社を中心として；総括　税務会計研究の再検討

末永　英男(スエナガ　ヒデオ)
博士（経済学・九州大学）。１９５０年４月長崎県生まれ。１９７９年西南学院大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学。西日本短期大学講師・助教授、麻生福岡短期大学助教授・教授、近畿大学教授、熊本学園大学教授を経て、２００９年熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）