ドイツ市町村財政史から、現代日本が学ぶ点とは？ドイツの市町村財政の研究をベースに、第２帝政期とワイマール期、ナチス期における、ドイツの地方財政調整制度を分析し、その特質を明らかにする。日本の地方交付税制度への示唆を与える。
もくじ情報：第１部　ミーケルの改革から第１次大戦までの時期の地方財政調整の展開（問題の所在；プロイセン地方財政の位置と地方所得税；地方税負担の地域的不均衡の激化と地方財政調整を加味した補助金政策の展開；２０世紀初頭プロイセンの農村財政問題―オストプロイセン州Ｋ¨ｏｎｉｇｓｂｅｒｇ県の事例；１９１２年のバトッキーの地方財政調整提案）；第２部　ワイマール期、ナチス期における地方財政調整の展開（ワイマール期プロイセン州における地方財政調整の展開―ベルリン革新自治体と相対的保証制度；Ｊ．ポーピッツの地方財政調整論とワイマール期、ナチス期のプロイセン州における地方財政調整の展開―プロイセン財政調整法と地方財政調整の制度的完成）

横山　純一(ヨコヤマ　ジュンイチ)
東北大学経済学部卒業、東北大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、北海学園大学法学部政治学科教授。経済学博士（１９８８年２月、東北大学）。専攻は財政学、地方財政論。１９８５年に論文「プロイセン地方財政調整の展開（１８９３‐１９１３）―地方税負担の地域的不均衡とその解決策―」にて第１１回東京市政調査会藤田賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）