社外取締役は何をすべきなのか。最新の情報に基づきアップデートを行い、法的観点から実務上の指針を示す。
もくじ情報：第１章　本ガイドライン策定の経緯（法制審議会会社法制部会における議論等；社外取締役ガイドライン検討チームの設置　ほか）；第２章　本ガイドラインの２０１５年（平成２７年）改訂の目的（「日本再興戦略」改訂２０１４による、日本企業の「稼ぐ力」の回復のための「コーポレートガバナンスの強化」；コーポレートガバナンス・コードの社外取締役の役割・責務について　ほか）；第３章　本ガイドラインの２０１９年（平成３１年）改訂の目的と「はじめに」の意義（「２０１９年（平成３１年）改訂にあたって」の目的―社外取締役の定着と２つのコードの改訂と社会情勢の変化；本ガイドラインの「はじめに」の意義）；第４章　本ガイドラインの概要と特徴（本ガイドラインの全体像；社外取締役としてどのような者がふさわしいか　ほか）；第５章　本ガイドラインの逐条解説（社外取締役にはどのような者がふさわしいか；社外取締役の善管注意義務の法的分析　ほか）