朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判は右派原告の全面敗訴となった。だが植村隆さんによる名誉毀損の訴えは、被告が事実誤認を認めたにもかかわらず敗訴が確定した。徴用工裁判は加害企業の資産現金化が具体化し、ますます混迷の度を深めている。ネットを開けばデマと差別が拡散し、ヘイトスピーチは街頭から人々の生活へと広く深く潜行している。２０１２年１２月の第二次安倍内閣の成立からそれは始まった。収録した３つの講演から浮かび上がるのは、日本社会に右傾化と分断をもたらした安倍政治の弊害と、これを引き継ぐ菅内閣の危うい姿である。
もくじ情報：第１講　朝日新聞の慰安婦報道と裁判―背後にある安倍政権下の社会変化；第２講　平行線をたどる徴用工裁判―日韓請求権協定の解説と問題提起；第３講　差別と偏見の現場取材―ネトウヨの台頭とヘイトスピーチ拡散の因果関係

北野　隆一(キタノ　リュウイチ)
１９６７年、岐阜県高山市生まれ。９０年東京大学法学部卒業、朝日新聞社入社。新潟、延岡、北九州、熊本をへて東京社会部次長を務め、２０１４年から編集委員。皇室、北朝鮮拉致問題、部落問題、ハンセン病、水俣病などを取材。ヘイトスピーチの記事で２０２０年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞