内容紹介：本来、労働契約は、労使が自由に契約してよい私法の分野に類する。しかし、戦後間もないわが国では、圧倒的に使用者の立場が強く、労働者は虐げられていた。そこで、憲法２５条で定めた「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を具現化できるよう、労働基準法等で、罰則をもって縛りをかけた経緯がある。労働契約は、強行法規（労基法）の部分が６割、自由に契約できる民事（民法）の部分が４割となった。この６割の部分は、労働者に不利な定めをしてもその部分は無効となる。強行法規は、当事者の意思で動かすことができない絶対的な効力を有する。では、残り４割はどうか。この部分は、労使で自由に定めることができる民事的部分である。このように、労働契約は刑事罰を擁する「労働基準法」と、労使が自由に定めることができる「民法」の２つの構造で成り立つ。よって、労使トラブルには、刑法と民法の知識が不可欠だ。
労働問題は、刑法の知識と、民法の知識、さらには法体系の頂点である、憲法の知識が不可欠である。この１冊で、刑法と労働法の関係が面白いほどわかる！
もくじ情報：第１章　刑法入門；第２章　罪刑法定主義；第３章　犯罪の成立要件；第４章　構成要件該当性；第５章　違法性；第６章　有責性；第７章　刑法各論の紹介

河野　順一(コウノ　ジュンイチ)
社会保険労務士法人日本橋中央労務管理事務所代表社員、東京法令学院長、ＮＰＯ法人個別労使紛争処理センター会長、社会保険労務士、行政書士。法務コンサルタントとして銀行など各企業を対象に、幅広く経営全般にかかる指導業務を行っている。また、複雑な法律問題を身近な事例に置き換えてやさしく解説する理論家として評判になり、法律解釈をテーマとした講演も行う。現在、社会保険労務士を主な対象にした司法研修を全国各地で行い、好評を博している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）