子どもの利益と大人の責任。世界では、離別後の両親による共同養育が「子どもの最善の利益」であるとされている。しかし、このグローバル・スタンダードを日本にそのまま適用させることはできるのだろうか？日本で導入が検討されている離別後の共同親権について、韓国や台湾など東アジアの国々の事例を紹介しつつ検討し、子どもが“幸せに育つ”ための方策を探る。
もくじ情報：第１章　離別後の親権と共同養育（東アジアの離別後の親権と子どもの養育における問題の所在；東アジアの「圧縮された近代」と「家族主義福祉国家体制」；福祉国家の体制と離別後の共同養育）；第２章　日本の離別後の共同養育（日本の子どものいる離別後の親権者の動向；日本の子どものいる場合の離婚に関する民法と判例について；日本の子どものいる場合の離別後の共同養育の実際）；第３章　台湾の離別後の共同養育（台湾の子どものいる離別後の親権者の動向；台湾の子どものいる場合の離婚に関する民法と判例について；台湾の子どものいる場合の離別後の共同養育の実際；台湾の離別後の共同養育に関する課題）；第４章　韓国の離別後の共同養育（韓国の子どものいる離別後の親権者の動向；韓国の子どものいる場合の離婚に関する民法と判例について；韓国の子どものいる場合の離別後の共同養育の実際；韓国の離別後の共同養育に関する課題）；終章　東アジアの共同養育―日台韓の比較を通じて（東アジア家族主義福祉国家の離別後の親権をめぐる課題；日本・台湾・韓国における現地調査の結果から；東アジア家族主義福祉国家における離別後の親権や共同養育の課題）

山西　裕美(ヤマニシ　ヒロミ)
大阪大学大学院人間科学研究科社会学専攻博士課程後期単位取得満期退学、修士（学術）。現在、熊本学園大学社会福祉学部教授（資格：一般社団法人社会調査協会専門社会調査士）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）