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出版社名:税務研究会出版局
出版年月:2022年9月
ISBN:978-4-7931-2707-6
55,1211P 27cm
税法便覧 令和4年度版
川上文吾/編著 岡崎猛/編著
組合員価格 税込 8,316
(通常価格 税込 9,240円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。●本書の内容は令和4年4月1日現在の法令に基づいており、令和4年度改正を織り込んでいます。
法人税、所得税、相続税、消費税等の国税全税目と、個人住民税、法人住民税、個人事業税、法人事業税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています…(続く
内容紹介:●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。●本書の内容は令和4年4月1日現在の法令に基づいており、令和4年度改正を織り込んでいます。
法人税、所得税、相続税、消費税等の国税全税目と、個人住民税、法人住民税、個人事業税、法人事業税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。令和4年4月1日現在の税制改正の内容を完全収録。
もくじ情報:税法便覧―国税の部(国税通則法;国税徴収法;電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律;国外送金等に係る調書提出制度;所得税 ほか);税法便覧―地方税の部(個人住民税(道府県税又は市町村税);道府県民税利子割;道府県民税株式等譲渡所得割;道府県民税配当割;法人住民税(道府県税又は市町村税) ほか)

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