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出版社名:中央経済社
出版年月:2022年10月
ISBN:978-4-502-43231-6
746P 22cm
金融商品取引業コンプライアンスハンドブック
後藤慎吾/著
組合員価格 税込
8,118
円
(通常価格 税込 9,020円)
割引率 10%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※お盆前後は商品のお届けが通常より遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
内容紹介:金商業コンプライアンスの考え方や態勢整備に必要な事項を規範の趣旨をふまえて丁寧に整理。ルールの理解を「点」から「面」に昇華させ、自律的・能動的なコンプライアンスへ。
規範の趣旨を理解したうえで実行する「考えるコンプライアンス」金商法や犯収法などの主要な法令のほか、金融当局の方針なども含め、金商業コンプライアンスの考え方や態勢整備に必要な事項を細やかに整理。ルールの理解を「点」から「面」に昇華させ、自律的・能動的なコンプライアンスへ。
もくじ情報:第1章 金融商品取引業のコンプライアンスの構成要素(コンプライアンスの意義;法令;行政機関の方針・指針等;自主規制機関のルール;社内規則);…(
続く
)
内容紹介:金商業コンプライアンスの考え方や態勢整備に必要な事項を規範の趣旨をふまえて丁寧に整理。ルールの理解を「点」から「面」に昇華させ、自律的・能動的なコンプライアンスへ。
規範の趣旨を理解したうえで実行する「考えるコンプライアンス」金商法や犯収法などの主要な法令のほか、金融当局の方針なども含め、金商業コンプライアンスの考え方や態勢整備に必要な事項を細やかに整理。ルールの理解を「点」から「面」に昇華させ、自律的・能動的なコンプライアンスへ。
もくじ情報:第1章 金融商品取引業のコンプライアンスの構成要素(コンプライアンスの意義;法令;行政機関の方針・指針等;自主規制機関のルール;社内規則);第2章 コンプライアンス・リスク管理態勢(概要;内部統制と取締役の義務;内部統制に関する基本的考え方;監督指針とコンプライアンス・リスク管理;コンプライアンス・リスク管理基本方針;自主規制規則と内部管理体制の整備);第3章 投資者保護と市場の公正性(金商法の目的と構造;金融商品取引業の業規制;金融商品取引業者の行為規制;金融商品取引業者に対する金商法のその他の規制);第4章 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクの管理(犯収法の目的と方策;犯収法に基づく特定事業者の義務;マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備)
著者プロフィール
後藤 慎吾(ゴトウ シンゴ)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール各卒業。あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て2016年3月に荒巻・後藤法律事務所を開設。主要取扱分野はコンプライアンス、コーポレートガバナンス、ファイナンス、M&A・事業承継、ファンド、ベンチャー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
後藤 慎吾(ゴトウ シンゴ)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール各卒業。あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て2016年3月に荒巻・後藤法律事務所を開設。主要取扱分野はコンプライアンス、コーポレートガバナンス、ファイナンス、M&A・事業承継、ファンド、ベンチャー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1章 金融商品取引業のコンプライアンスの構成要素(コンプライアンスの意義;法令;行政機関の方針・指針等;自主規制機関のルール;社内規則);…(続く)
規範の趣旨を理解したうえで実行する「考えるコンプライアンス」金商法や犯収法などの主要な法令のほか、金融当局の方針なども含め、金商業コンプライアンスの考え方や態勢整備に必要な事項を細やかに整理。ルールの理解を「点」から「面」に昇華させ、自律的・能動的なコンプライアンスへ。
もくじ情報:第1章 金融商品取引業のコンプライアンスの構成要素(コンプライアンスの意義;法令;行政機関の方針・指針等;自主規制機関のルール;社内規則);第2章 コンプライアンス・リスク管理態勢(概要;内部統制と取締役の義務;内部統制に関する基本的考え方;監督指針とコンプライアンス・リスク管理;コンプライアンス・リスク管理基本方針;自主規制規則と内部管理体制の整備);第3章 投資者保護と市場の公正性(金商法の目的と構造;金融商品取引業の業規制;金融商品取引業者の行為規制;金融商品取引業者に対する金商法のその他の規制);第4章 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクの管理(犯収法の目的と方策;犯収法に基づく特定事業者の義務;マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備)