内容紹介：クビか、賃下げか。生産が縮小する時、労使は究極の選択を迫られる。今も日本はクビにしにくい国なのか？　国際比較と国内調査から、雇用調整の内実に迫る。
二〇二〇年、新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けた。売上が大幅に減ったなかで、これまで通り雇用を維持して賃金を払い続ければ会社が潰れる。「クビか、賃下げか」。世界中の航空会社において、労使がこの二極の間でギリギリの調整を行っていた。従来、日本は賃金引き下げが速く、人員削減が遅いとされてきた。それは今も変わらないのか。コロナ禍への対応の国際比較と、長期的に労働需要が減少した百貨店の事例から、日本の雇用調整の内実を明らかにする。
もくじ情報：第１章　航空業界の苦境―ＡＮＡグループの事例（コロナに立ち向かう；日本の空で何が起きたか；雇用を守るため、賃金を削る；人員の削減）；第２章　リストラの断行―アメリカ、イギリス、ドイツの事例（アメリカ；イギリス；ドイツ）；第３章　雇用を削るか、賃金を削るか―日本と欧米の比較（概念の整理；パンデミック下の賃金調整；雇用政策の影響；雇用調整の速さと規模；需要の戻りに対応できるか）；第４章　長期的な雇用調整―百貨店の事例（出向と転籍の活用；百貨店における雇用維持と出向；長期雇用の光と影）；第５章　働き続けることを保障する社会へ（企業レベルの雇用保障；社会レベルの雇用保障）

首藤　若菜(シュトウ　ワカナ)
１９７３年東京都生まれ。立教大学経済学部教授。専攻は労使関係論、女性労働論。日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程単位取得退学、博士（学術）。山形大学人文学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス労使関係学部客員研究員、日本女子大学家政学部准教授などを経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）