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出版社名:日本評論社
出版年月:2022年12月
ISBN:978-4-535-52676-1
237P 22cm
表現の自由の現代的展開
右崎正博/著
組合員価格 税込
5,148
円
(通常価格 税込 5,720円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:90年代から2020年代の長きにわたって「表現の自由」研究を続けてきた筆者待望の単著。「国家からの自由」という人権保障的権利のみならず、社会が変化するにつれ現れた現代的諸課題についても辿る。書き下ろしを含む13章のほか、「富山県立美術館コラージュ訴訟」「雑誌『諸君!』反論権訴訟」の判例研究も収録。
あらたな課題に直面する「表現の自由」理論の再構成を通じて、「自由」の意味を問い直す。
もくじ情報:表現の自由の現代的展開;第1部 表現の自由理論の現代的展開(二重の課題に直面する表現の自由―その現代的局面を展望する;保障されるべきは「情報受領の自由」―表現の自由の現代的構造;国家と人権―現…(
続く
)
内容紹介:90年代から2020年代の長きにわたって「表現の自由」研究を続けてきた筆者待望の単著。「国家からの自由」という人権保障的権利のみならず、社会が変化するにつれ現れた現代的諸課題についても辿る。書き下ろしを含む13章のほか、「富山県立美術館コラージュ訴訟」「雑誌『諸君!』反論権訴訟」の判例研究も収録。
あらたな課題に直面する「表現の自由」理論の再構成を通じて、「自由」の意味を問い直す。
もくじ情報:表現の自由の現代的展開;第1部 表現の自由理論の現代的展開(二重の課題に直面する表現の自由―その現代的局面を展望する;保障されるべきは「情報受領の自由」―表現の自由の現代的構造;国家と人権―現代国家における言論の自由・覚書;現代国家と自由―言論の自由をめぐる現代的問題状況についての覚書;表現の自由をめぐる現代的問題状況と課題;憲法における情報に対する権利;憲法21条と「知る権利」―情報公開法の憲法的基礎づけをめぐって;日本国憲法施行70年と「表現の自由」理論の展開);第2部 表現の自由の現代的諸課題(メディアへの市民のアクセス;反論権考―サンケイ新聞意見広告訴訟最高裁判決を契機として;名誉毀損と反論権;九条俳句訴訟と掲載請求権;「表現の不自由展・その後」展示中止事件と表現の自由)
著者プロフィール
右崎 正博(ウザキ マサヒロ)
獨協大学名誉教授(憲法・情報法)。1946年生まれ、1976年早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得、1977年退学都留文科大学を経て、1996年獨協大学法学部教授、2004年獨協大学大学院法務研究科教授・法務研究科長、2008年同教授、2017年獨協大学名誉教授。この間に、川崎市公文書公開運営審議会会長、放送倫理・番組向上機構放送人権委員会委員、越谷市情報公開・個人情報保護審査会会長、日本民主法律家協会理事長などを務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
右崎 正博(ウザキ マサヒロ)
獨協大学名誉教授(憲法・情報法)。1946年生まれ、1976年早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得、1977年退学都留文科大学を経て、1996年獨協大学法学部教授、2004年獨協大学大学院法務研究科教授・法務研究科長、2008年同教授、2017年獨協大学名誉教授。この間に、川崎市公文書公開運営審議会会長、放送倫理・番組向上機構放送人権委員会委員、越谷市情報公開・個人情報保護審査会会長、日本民主法律家協会理事長などを務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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あらたな課題に直面する「表現の自由」理論の再構成を通じて、「自由」の意味を問い直す。
もくじ情報:表現の自由の現代的展開;第1部 表現の自由理論の現代的展開(二重の課題に直面する表現の自由―その現代的局面を展望する;保障されるべきは「情報受領の自由」―表現の自由の現代的構造;国家と人権―現…(続く)
あらたな課題に直面する「表現の自由」理論の再構成を通じて、「自由」の意味を問い直す。
もくじ情報:表現の自由の現代的展開;第1部 表現の自由理論の現代的展開(二重の課題に直面する表現の自由―その現代的局面を展望する;保障されるべきは「情報受領の自由」―表現の自由の現代的構造;国家と人権―現代国家における言論の自由・覚書;現代国家と自由―言論の自由をめぐる現代的問題状況についての覚書;表現の自由をめぐる現代的問題状況と課題;憲法における情報に対する権利;憲法21条と「知る権利」―情報公開法の憲法的基礎づけをめぐって;日本国憲法施行70年と「表現の自由」理論の展開);第2部 表現の自由の現代的諸課題(メディアへの市民のアクセス;反論権考―サンケイ新聞意見広告訴訟最高裁判決を契機として;名誉毀損と反論権;九条俳句訴訟と掲載請求権;「表現の不自由展・その後」展示中止事件と表現の自由)