ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
経営
>
税務
>
相続税
出版社名:大蔵財務協会
出版年月:2022年11月
ISBN:978-4-7547-3039-0
132P 21cm
Q&A式新事業承継税制の適用判断ポイント 適用検討すべきか否かこの1冊で確認!! 期間限定特例措置
山田&パートナーズ/編著
組合員価格 税込
1,485
円
(通常価格 税込 1,650円)
割引率 10%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ご注文が集中した場合、お届けが遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
内容紹介:新事業承継税制では、2018年から2027年までの10年限定、対象株式が発行済株式総数の全て(一般措置では3分の2まで)、対象株式に係る相続税は100%相当(一般措置では80%相当)までが猶予限度額とされました。また、雇用確保要件は実質撤廃、さらに、経営環境悪化による自社株売却時には売却価額に応じた猶予税額のみ納税とされました。将来見通しが不透明であっても利用しやすい制度設計ですが、従来と変わらず、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」と「租税特別措置法」の複数の法律を根拠とした分かりにくい制度です。この制度を利用するためには、まず、特例承継計画の申請を行うことが条件で、…(
続く
)
内容紹介:新事業承継税制では、2018年から2027年までの10年限定、対象株式が発行済株式総数の全て(一般措置では3分の2まで)、対象株式に係る相続税は100%相当(一般措置では80%相当)までが猶予限度額とされました。また、雇用確保要件は実質撤廃、さらに、経営環境悪化による自社株売却時には売却価額に応じた猶予税額のみ納税とされました。将来見通しが不透明であっても利用しやすい制度設計ですが、従来と変わらず、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」と「租税特別措置法」の複数の法律を根拠とした分かりにくい制度です。この制度を利用するためには、まず、特例承継計画の申請を行うことが条件で、これは簡単に作成することができます。また、申請した計画通りに実行しなければならないわけではなく、仮に全く実行できなかったとしてもペナルティはありません。したがって、この制度を適用する可能性が少しでもあるのなら特例承継計画は申請しておいた方がよいでしょう。特例承継計画の申請期限は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2022年度税制改正にて、2023年3月31日から1年間延長され、2024年3月31日までとなりました。本書では、各々の納税者にとって新事業承継税制が利用できる制度なのかどうかを判断するためのポイントをまとめました。新事業承継税制という制度の概要を把握し、事業承継を進める上の選択肢の1つとして利用できる制度なのかどうかを判断するための手引書です。
承継計画申請は2024年3月末まで適用検討すべきか否かこの1冊で確認!!
もくじ情報:第1章 総論―新事業承継税制は活用できる制度なのか?(新事業承継税制の概要;贈与による承継と相続による承継;注意すべき適用要件 ほか);第2章 手続き―手続きは煩雑で大変なのか?(新事業承継税制の手続き概要;特例承継計画の手続き(作成方法);認定申請手続き ほか);第3章 個別論点―その他、注意しておきたい個別項目(新事業承継税制適用の簡易チェック方法;新事業承継税制と株価;新事業承継税制の期限を意識した事前準備 ほか)
同じ著者名で検索した本
Q&A新しい生前贈与の法務と税務
山田&パートナーズ/編著 Y&P法律事務所/編著
図解所得税法超入門 令和5年度改正
山口暁弘/編著 山田&パートナーズ/監修
図解消費税法超入門 令和5年度改正
加藤友彦/編著 山田&パートナーズ/監修
図解法人税法超入門 令和5年度改正
宇田川隆/編著 山田&パートナーズ/監修
図解相続税法超入門 令和5年度改正
佐伯草一/編著 山田&パートナーズ/監修
配偶者居住権の法務と税務Q&A
Y&P法律事務所/編著 山田&パートナーズ/編著
改正電子帳簿保存法ハンドブック 令和4年度改正の対応、最新通達等を踏まえ、Q&A形式で解説!!
山田&パートナーズ/編著 山田&パートナーズアカウンティング(株)/編著
介護等に貢献した娘・息子・嫁・婿、配偶者のためのあたらしい相続のかたち
山田&パートナーズ/編著 Y&P法律事務所/編著 山田コンサルティンググループ株式会社/編著 相続あんしんサポート株式会社/編著
Q&A親族・同族・株主間資産譲渡の法務と税務
山田&パートナーズ/編著
承継計画申請は2024年3月末まで適用検討すべきか否かこの1冊で確認!!
もくじ情報:第1章 総論―新事業承継税制は活用できる制度なのか?(新事業承継税制の概要;贈与による承継と相続による承継;注意すべき適用要件 ほか);第2章 手続き―手続きは煩雑で大変なのか?(新事業承継税制の手続き概要;特例承継計画の手続き(作成方法);認定申請手続き ほか);第3章 個別論点―その他、注意しておきたい個別項目(新事業承継税制適用の簡易チェック方法;新事業承継税制と株価;新事業承継税制の期限を意識した事前準備 ほか)