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出版社名:信山社
出版年月:2022年12月
ISBN:978-4-7972-6675-7
208P 23cm
環境法研究 第15号(2022/12)/〈特集〉世界環境憲章と環境法原則 2
大塚直/責任編集
組合員価格 税込
3,366
円
(通常価格 税込 3,740円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:1 環境法の基本原則に関する国際的動向とわが国の課題―「国連環境計画設立50周年を記念する国連環境総会特別セッションの政治宣言」;2 汚染者負担原則及び環境損害について―世界環境憲章草案を機縁として;3 エスカズ協定の意義と展望―ラテンアメリカ・カリブ地域における参加原則の展開;4 アメリカにおける気候変動と種の保存(1)―将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討;5 予防原則の適用における「費用と便益の検討」の要請―EU植物保護製品規制に関する最近の判決から;6 中国における環境法の基本原則;論説 欧州委員会の炭素国境調整メカニズム規則案について;翻訳 核実験の証拠と専門知識…(
続く
)
もくじ情報:1 環境法の基本原則に関する国際的動向とわが国の課題―「国連環境計画設立50周年を記念する国連環境総会特別セッションの政治宣言」;2 汚染者負担原則及び環境損害について―世界環境憲章草案を機縁として;3 エスカズ協定の意義と展望―ラテンアメリカ・カリブ地域における参加原則の展開;4 アメリカにおける気候変動と種の保存(1)―将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討;5 予防原則の適用における「費用と便益の検討」の要請―EU植物保護製品規制に関する最近の判決から;6 中国における環境法の基本原則;論説 欧州委員会の炭素国境調整メカニズム規則案について;翻訳 核実験の証拠と専門知識―核実験による被曝者補償制度から学んだいくつかの教訓
著者プロフィール
大塚 直(オオツカ タダシ)
早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。1981年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
大塚 直(オオツカ タダシ)
早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。1981年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。1981年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
早稲田大学法学部教授、同大学院法務研究科教授。1981年東京大学法学部卒業後、直ちに同大学法学部助手、学習院大学法学部助教授、同教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)