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出版社名:法律情報出版
出版年月:2023年3月
ISBN:978-4-939156-46-5
370P 21cm
窓口担当者のための「内部通報制度」の実務 運用における留意点と実例解説
東京弁護士会公益通報者保護特別委員会/編集
組合員価格 税込
3,762
円
(通常価格 税込 4,180円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1章 企業における内部通報制度構築の基本(公益通報者保護法の概要と改正に至る経緯;内部通報制度構築の観点からみる改正法のポイント ほか);第2章 内部通報制度と処理のモデル(通報者の範囲;内部通報の内容・通報対象 ほか);第3章 内部通報処理の実務(通報窓口担当者(公益通報対応業務従事者)の心構え;通報受付業務とその留意点 ほか);第4章 内部通報制度における弁護士の活動(外部窓口担当上の注意点;外部窓口の独立性と顧問弁護士 ほか);第5章 内部通報に関する重要判例の解説(Yタクシー会社(雇止め)事件(京都地決平成19年10月30日労判955号47頁);オリンパス配転無効事件(最…(
続く
)
もくじ情報:第1章 企業における内部通報制度構築の基本(公益通報者保護法の概要と改正に至る経緯;内部通報制度構築の観点からみる改正法のポイント ほか);第2章 内部通報制度と処理のモデル(通報者の範囲;内部通報の内容・通報対象 ほか);第3章 内部通報処理の実務(通報窓口担当者(公益通報対応業務従事者)の心構え;通報受付業務とその留意点 ほか);第4章 内部通報制度における弁護士の活動(外部窓口担当上の注意点;外部窓口の独立性と顧問弁護士 ほか);第5章 内部通報に関する重要判例の解説(Yタクシー会社(雇止め)事件(京都地決平成19年10月30日労判955号47頁);オリンパス配転無効事件(最一小決平成24年6月28日) ほか)
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