なぜ、労働組合の社会的・経済的影響力は低下したのか！？労働組合（法）のプレゼンス低下の原因を確認し、集団的労働法の直面する課題を検討し、その見直しを図る。
もくじ情報：第１部　どうなる労働組合法（労働組合法の特徴と見直し）；第２部　従業員代表制の常設化への疑問（従業員代表制の常設化と労働組合機能；労基則６条の２第４項；過半数代表「組合」と組合の自主性・民主性）；第３部　団交権の意義と保障（まだまだわからない団交権保障；団交権「保障」の基本問題―「救済」から「促進」へ；関連裁判例の検討）；第４部　団体行動権（団体行動権を支える法理）；第５部　労働委員会制度の諸相（労働委員会制度の直面する課題；労働委員会の活性化と労働者委員の役割；不当労働行為意思の論じ方；「継続する行為」の見直し―株式会社明治事件をふまえて；労働組合を作るということ）

道幸　哲也(ドウコウ　テツナリ)
北海道大学名誉教授。一般社団法人日本ワークルール検定協会会長、ＮＰＯ法人職場の権利教育ネットワーク代表、北海道労働委員会元会長、日本労働法学会元代表理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）