内容紹介：自ら主体的に動かないと、税負担は増えてしまう！医療費控除やｉＤｅＣｏ、ふるさと納税から相続税、贈与税まで、得する知識が満載。
２０２２年度の租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率は５割近くに上る。「税金が高い」と溜め息をつきたくなるが、そう言いながら、税金のことを会社任せにしてしまっている会社員が多い。そのため、確定申告をすればもらえる還付金を見逃すなど、損をしてしまっていることも。増税時代に大事なお金を守るには、会社員も税金の知識を身につけることが必須だ。投資をする際の税金の節税法や相続・贈与で活用できる特例なども解説。
もくじ情報：第１章　サラリーマンが節税に取り組むべき理由；第２章　節税のしくみを知ろう；第３章　今すぐできる、控除を使った節税方法；第４章　副業・投資で稼ぐときの節税方法；第５章　退職金・年金・相続・贈与―シニア向けの節税方法

小林　義崇(コバヤシ　ヨシタカ)
マネーライター。元国税専門官。Ｙ‐ＭＡＲＫ合同会社代表。（一社）かぶきライフサポート理事。１９８１年、福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。２００４年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務などに従事。２０１７年、フリーライターに転身（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）