ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
法律
>
憲法
>
憲法一般
出版社名:有斐閣
出版年月:2023年4月
ISBN:978-4-641-22846-7
174P 26cm
憲法判例50!/START UP
上田健介/著 尾形健/著 片桐直人/著
組合員価格 税込
1,782
円
(通常価格 税込 1,980円)
割引率 10%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ゴールデンウィーク前後は商品のお届けが通常より遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
これを読めばワカル!!を徹底サポート。憲法最重要判例50件を厳選。人権・統治これ1冊でOK!いままでとは違う新しい判例教材。
もくじ情報:1 人権総論・包括的基本権(外国人の人権保障・マクリーン事件(最大判昭和53・10・4);会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24) ほか);2 精神的自由(日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成23・5・30);団体の意思決定と構成員の思想・良心の自由:南九州税理士会事件(最判平成8・3・19) ほか);3 経済的自由・社会権(NHK受信契約の締結を強制することの合憲性:NHK受信料訴訟大法廷判決(最…(
続く
)
これを読めばワカル!!を徹底サポート。憲法最重要判例50件を厳選。人権・統治これ1冊でOK!いままでとは違う新しい判例教材。
もくじ情報:1 人権総論・包括的基本権(外国人の人権保障・マクリーン事件(最大判昭和53・10・4);会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24) ほか);2 精神的自由(日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成23・5・30);団体の意思決定と構成員の思想・良心の自由:南九州税理士会事件(最判平成8・3・19) ほか);3 経済的自由・社会権(NHK受信契約の締結を強制することの合憲性:NHK受信料訴訟大法廷判決(最大判平成29・12・6);小売市場の開設と職業選択の自由:小売市場事件(最大判昭和47・11・22) ほか);4 人身の自由・選挙権・国務請求権(刑事手続の適正と告知・聴聞:第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28);行政における適正手続:成田新法訴訟(最大判平成4・7・1) ほか);5 統治機構(国会議員の免責特権:病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9);議事手続の適法性と司法審査:警察法事件(最大判昭和37・3・7) ほか)
同じ著者名で検索した本
首相権限と憲法
上田健介/著
もくじ情報:1 人権総論・包括的基本権(外国人の人権保障・マクリーン事件(最大判昭和53・10・4);会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24) ほか);2 精神的自由(日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成23・5・30);団体の意思決定と構成員の思想・良心の自由:南九州税理士会事件(最判平成8・3・19) ほか);3 経済的自由・社会権(NHK受信契約の締結を強制することの合憲性:NHK受信料訴訟大法廷判決(最…(続く)
もくじ情報:1 人権総論・包括的基本権(外国人の人権保障・マクリーン事件(最大判昭和53・10・4);会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24) ほか);2 精神的自由(日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成23・5・30);団体の意思決定と構成員の思想・良心の自由:南九州税理士会事件(最判平成8・3・19) ほか);3 経済的自由・社会権(NHK受信契約の締結を強制することの合憲性:NHK受信料訴訟大法廷判決(最大判平成29・12・6);小売市場の開設と職業選択の自由:小売市場事件(最大判昭和47・11・22) ほか);4 人身の自由・選挙権・国務請求権(刑事手続の適正と告知・聴聞:第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28);行政における適正手続:成田新法訴訟(最大判平成4・7・1) ほか);5 統治機構(国会議員の免責特権:病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9);議事手続の適法性と司法審査:警察法事件(最大判昭和37・3・7) ほか)