意思表示の取消権の追加、救済の対象となる損害範囲や被告の拡大など重要改正を網羅！条文ごとのポイント解説付きでよりわかりやすい。令和四年臨時国会による改正（取消権の行使期間の伸長等）にも対応。
もくじ情報：第１部　消費者契約法（改正の概要；消費者契約に関する民事ルール；適格消費者団体　ほか）；第２部　消費者裁判手続特例法（改正の概要；消費者被害の集団的回復のための手続；特定適格消費者団体　ほか）；第３部　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（消費者契約法；消費者裁判手続特例法；法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）

松本　恒雄(マツモト　ツネオ)
一橋大学名誉教授・明治学院大学客員教授・弁護士。１９７４年京都大学法学部卒。２０１３年独立行政法人国民生活センター理事長（２０２０年退任）。国民生活審議会消費者政策部会長、産業構造審議会消費経済部会長、消費者行政推進会議委員、内閣府消費者委員会委員長、東京都消費生活対策審議会会長、日本消費者法学会理事長などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）