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出版社名:かもがわ出版
出版年月:2023年10月
ISBN:978-4-7803-1298-0
111P 21cm
検証「LGBT理解増進法」 SOGI差別はどのように議論されたのか
神谷悠一/著
組合員価格 税込
1,188
円
(通常価格 税込 1,320円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:2023年6月に成立したLGBT理解増進法について、制定の経緯を検証しつつ、中身をQ&A形式で紹介しながら、LGBTQの権利保障を展望する。
法律成立までの経緯をたどる迫真ドキュメント。&論点や「懸念」をQ&Aで解説。
もくじ情報:第1部 「LGBT理解増進法」成立の過程を追う(G7サミットに向けた当時者団体の動き;首相秘書官発言の波紋;岸田総理との面会へ;国内での運動の積み重ね;G7広島サミット開催へ 法案をめぐる攻防;最終盤のジェンダーバックラッシュ;異例ずくめの法案成立;これからに向けて);第2部 「LGBT理解増進法」はどういう法律か(この法律によって全国で研修など理解増進の…(
続く
)
内容紹介:2023年6月に成立したLGBT理解増進法について、制定の経緯を検証しつつ、中身をQ&A形式で紹介しながら、LGBTQの権利保障を展望する。
法律成立までの経緯をたどる迫真ドキュメント。&論点や「懸念」をQ&Aで解説。
もくじ情報:第1部 「LGBT理解増進法」成立の過程を追う(G7サミットに向けた当時者団体の動き;首相秘書官発言の波紋;岸田総理との面会へ;国内での運動の積み重ね;G7広島サミット開催へ 法案をめぐる攻防;最終盤のジェンダーバックラッシュ;異例ずくめの法案成立;これからに向けて);第2部 「LGBT理解増進法」はどういう法律か(この法律によって全国で研修など理解増進のための取り組みが実施されるのですか?;性的指向やジェンダーアイデンティティを自分の意思で変えたり、選択することは可能なのですか?;「ジェンダーアイデンティティ」などの用語の使い方は、この法律に合わせないといけないのですか?;この法律は、男女別施設(公衆浴場やトイレ)などの利用ルールを変えるものですか?;この法律に基づく学校教育は、保護者の理解が得られないと実施できないものなのですか?;この法律は、自治体の取り組みを制限したり、性的マイノリティに関する教育に介入するきっかけとなるものですか?;法案審議で「民間団体等の活動の促進」が削除されたと聞きましたが、民間団体に否定的な見解に基づくものですか?;「全ての国民が安心して生活すること」への「留意」が記された第十二条は、権利保障の取り組みを阻害するものなのですか?)
著者プロフィール
神谷 悠一(カミヤ ユウイチ)
1985年岩手県盛岡市生まれ。早稲田大学教育学部卒業。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。LGBT法連合会理事・事務局長。早稲田大学ジェンダー研究所招聘研究員。兵庫県明石市LGBTQ+/SOGIE施策アドバイザー。これまでに、内閣府「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキンググループ」構成員や、一橋大学大学院社会学研究科客員准教授を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
神谷 悠一(カミヤ ユウイチ)
1985年岩手県盛岡市生まれ。早稲田大学教育学部卒業。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。LGBT法連合会理事・事務局長。早稲田大学ジェンダー研究所招聘研究員。兵庫県明石市LGBTQ+/SOGIE施策アドバイザー。これまでに、内閣府「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキンググループ」構成員や、一橋大学大学院社会学研究科客員准教授を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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法律成立までの経緯をたどる迫真ドキュメント。&論点や「懸念」をQ&Aで解説。
もくじ情報:第1部 「LGBT理解増進法」成立の過程を追う(G7サミットに向けた当時者団体の動き;首相秘書官発言の波紋;岸田総理との面会へ;国内での運動の積み重ね;G7広島サミット開催へ 法案をめぐる攻防;最終盤のジェンダーバックラッシュ;異例ずくめの法案成立;これからに向けて);第2部 「LGBT理解増進法」はどういう法律か(この法律によって全国で研修など理解増進の…(続く)
法律成立までの経緯をたどる迫真ドキュメント。&論点や「懸念」をQ&Aで解説。
もくじ情報:第1部 「LGBT理解増進法」成立の過程を追う(G7サミットに向けた当時者団体の動き;首相秘書官発言の波紋;岸田総理との面会へ;国内での運動の積み重ね;G7広島サミット開催へ 法案をめぐる攻防;最終盤のジェンダーバックラッシュ;異例ずくめの法案成立;これからに向けて);第2部 「LGBT理解増進法」はどういう法律か(この法律によって全国で研修など理解増進のための取り組みが実施されるのですか?;性的指向やジェンダーアイデンティティを自分の意思で変えたり、選択することは可能なのですか?;「ジェンダーアイデンティティ」などの用語の使い方は、この法律に合わせないといけないのですか?;この法律は、男女別施設(公衆浴場やトイレ)などの利用ルールを変えるものですか?;この法律に基づく学校教育は、保護者の理解が得られないと実施できないものなのですか?;この法律は、自治体の取り組みを制限したり、性的マイノリティに関する教育に介入するきっかけとなるものですか?;法案審議で「民間団体等の活動の促進」が削除されたと聞きましたが、民間団体に否定的な見解に基づくものですか?;「全ての国民が安心して生活すること」への「留意」が記された第十二条は、権利保障の取り組みを阻害するものなのですか?)