ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
法律
>
商法
>
商法その他
出版社名:金融財政事情研究会
出版年月:2023年12月
ISBN:978-4-322-14376-8
674P 21cm
新・逐条解説資金決済法
高橋康文/編著 堀天子/著 森毅/著
組合員価格 税込
7,425
円
(通常価格 税込 8,250円)
割引率 10%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ゴールデンウィーク前後は商品のお届けが通常より遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
内容紹介:立法当時の担当官がその後の改正をフォローした資金決済法逐条解説の決定版。 ステーブルコインに対応するため「電子決済手段」の仲介者について登録制を導入、「高額電子移転可能型前払式支払手段」の発行者について業務実施計画の届出・犯収法の取引時確認義務等に関する規定を整備するなどした令和4年改正を受けて全面改訂。別冊資料編では、準用等がある場合の読替え後の規定等を収録し、実務の便宜を図った。
2023年6月施行の改正資金決済法を徹底解説。法制定時の担当者が、資金移動業などに加えて暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、為替取引分析業を包含することとなった資金決済法の最新の姿をフォロー。デジタル…(
続く
)
内容紹介:立法当時の担当官がその後の改正をフォローした資金決済法逐条解説の決定版。 ステーブルコインに対応するため「電子決済手段」の仲介者について登録制を導入、「高額電子移転可能型前払式支払手段」の発行者について業務実施計画の届出・犯収法の取引時確認義務等に関する規定を整備するなどした令和4年改正を受けて全面改訂。別冊資料編では、準用等がある場合の読替え後の規定等を収録し、実務の便宜を図った。
2023年6月施行の改正資金決済法を徹底解説。法制定時の担当者が、資金移動業などに加えて暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、為替取引分析業を包含することとなった資金決済法の最新の姿をフォロー。デジタルワールドでの事業展開、資金調達に関して、資金決済法が課している規制とともに金融商品取引法など他の法律による規制も解説。別冊資料編には、1、資金決済法の業規制の比較表、2、各改正時の検討条項および附帯決議、3、各改正時の新旧対照表、4、準用等による読替え後の条文を収録。
もくじ情報:第1編 資金決済法の制定と改正(資金決済法の制定(平成21年(2009年));平成21年(2009年)改正;平成28年(2016年)改正;令和元年(2018年)改正;令和2年(2020年)改正;令和4年(2022年)改正);第2編 資金決済法の解説(総則(1条~2条の2);前払式支払手段 ほか);第3編 他の法律との関係(犯罪収益移転防止法;外為法;財産凍結法;国外送金調書法;金融商品取引法;個人情報保護法);第4編 補論(前払式支払手段;収納代行等;貸金移動業;暗号資産;令和4年(2022年)改正;資金決済法における業規制)
著者プロフィール
高橋 康文(タカハシ ヤスフミ)
特定非営利活動法人証券・金融商品茹あっせん相談センター専務理事、前内閣法制局第三部長、元金融庁総務企画局企画課調査室長兼決済システム強化推進室長
高橋 康文(タカハシ ヤスフミ)
特定非営利活動法人証券・金融商品茹あっせん相談センター専務理事、前内閣法制局第三部長、元金融庁総務企画局企画課調査室長兼決済システム強化推進室長
2023年6月施行の改正資金決済法を徹底解説。法制定時の担当者が、資金移動業などに加えて暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、為替取引分析業を包含することとなった資金決済法の最新の姿をフォロー。デジタル…(続く)
2023年6月施行の改正資金決済法を徹底解説。法制定時の担当者が、資金移動業などに加えて暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、為替取引分析業を包含することとなった資金決済法の最新の姿をフォロー。デジタルワールドでの事業展開、資金調達に関して、資金決済法が課している規制とともに金融商品取引法など他の法律による規制も解説。別冊資料編には、1、資金決済法の業規制の比較表、2、各改正時の検討条項および附帯決議、3、各改正時の新旧対照表、4、準用等による読替え後の条文を収録。
もくじ情報:第1編 資金決済法の制定と改正(資金決済法の制定(平成21年(2009年));平成21年(2009年)改正;平成28年(2016年)改正;令和元年(2018年)改正;令和2年(2020年)改正;令和4年(2022年)改正);第2編 資金決済法の解説(総則(1条~2条の2);前払式支払手段 ほか);第3編 他の法律との関係(犯罪収益移転防止法;外為法;財産凍結法;国外送金調書法;金融商品取引法;個人情報保護法);第4編 補論(前払式支払手段;収納代行等;貸金移動業;暗号資産;令和4年(2022年)改正;資金決済法における業規制)