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出版社名：中央経済社
出版年月：2023年12月
ISBN：978-4-502-47791-1
３１２Ｐ　２２ｃｍ
要件事実で構成する相続税法
伊藤滋夫／著　岩崎政明／著　河村浩／著　向笠太郎／著
 
組合員価格 税込 4,752円
(通常価格 税込 5,280円)
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内容紹介・もくじなど
主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、相続税法の全体像を明らかにする。
もくじ情報：序章　所得税法と相続税法の異同と要件事実；第１章　相続税法と要件事実論；第２章　課税要件総論；第３章　課税要件各論１―信託に関する特例；第４章　課税要件各論２―相続時精算課税；第５章　課税要件各論３―財産の評価；第６章　租税手続法関係
主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、相続税法の全体像を明らかにする。
もくじ情報：序章　所得税法と相続税法の異同と要件事実；第１章　相続税法と要件事実論；第２章　課税要件総論；第３章　課税要件各論１―信託に関する特例；第４章　課税要件各論２―相続時精算課税；第５章　課税要件各論３―財産の評価；第６章　租税手続法関係
著者プロフィール
伊藤　滋夫(イトウ　シゲオ)
１９５４年名古屋大学法学部卒、６１年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９４年博士（法学）名城大学。５６年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・２回）などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、９５年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問
伊藤　滋夫(イトウ　シゲオ)
１９５４年名古屋大学法学部卒、６１年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９４年博士（法学）名城大学。５６年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・２回）などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、９５年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問

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