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確定申告
出版社名:中央経済社
出版年月:2023年12月
ISBN:978-4-502-47971-7
398P 21cm
個人の外国税額控除パーフェクトガイド Q&Aと申告書記載例でわかる
廣瀬壮一/著
組合員価格 税込
4,356
円
(通常価格 税込 4,840円)
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内容紹介・もくじなど
納税者自身が確定申告を行う「外国税額控除」の適用は自力でできる。
もくじ情報:第1編 外国税額控除の基礎知識(外国税額控除の概要;税額控除と必要経費算入の選択;外国税額控除の計算方法(控除限度額の計算);みなし外国税額控除;居住判定と課税所得の範囲);第2編 居住者の外国税額控除(居住者に係る外国税額控除に関する所得税の条項番号の一覧表;外国所得税に該当する外国税 ほか);第3編 国外転出時課税の外国税額控除(納税猶予期間中に国外転出先で対象資産を譲渡した場合;外国で転出時課税を受けて、日本国内に転入した場合の二重課税調整);第4編 非居住者の外国税額控除(国内にPEを有する非居住者の外国税額…(
続く
)
納税者自身が確定申告を行う「外国税額控除」の適用は自力でできる。
もくじ情報:第1編 外国税額控除の基礎知識(外国税額控除の概要;税額控除と必要経費算入の選択;外国税額控除の計算方法(控除限度額の計算);みなし外国税額控除;居住判定と課税所得の範囲);第2編 居住者の外国税額控除(居住者に係る外国税額控除に関する所得税の条項番号の一覧表;外国所得税に該当する外国税 ほか);第3編 国外転出時課税の外国税額控除(納税猶予期間中に国外転出先で対象資産を譲渡した場合;外国で転出時課税を受けて、日本国内に転入した場合の二重課税調整);第4編 非居住者の外国税額控除(国内にPEを有する非居住者の外国税額控除に関する法令;PEを有する非居住者の課税範囲 ほか);巻末資料
著者プロフィール
廣瀬 壮一(ヒロセ ソウイチ)
税理士:廣瀬税理士事務所(東京税理士会芝支部)1977年3月九州大学法学部卒業。同年4月東京国税局に勤務。2007年12月退職。2008年1月デロイトトーマツ税理士法人入社。同年12月退社。2009年1月太陽グラントソントン税理士法人入社。2015年8月退社。2015年9月税理士事務所開業。個人の国際税務に関わるコンサルティング、申告書作成、税務調査対応を専門としている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
廣瀬 壮一(ヒロセ ソウイチ)
税理士:廣瀬税理士事務所(東京税理士会芝支部)1977年3月九州大学法学部卒業。同年4月東京国税局に勤務。2007年12月退職。2008年1月デロイトトーマツ税理士法人入社。同年12月退社。2009年1月太陽グラントソントン税理士法人入社。2015年8月退社。2015年9月税理士事務所開業。個人の国際税務に関わるコンサルティング、申告書作成、税務調査対応を専門としている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1編 外国税額控除の基礎知識(外国税額控除の概要;税額控除と必要経費算入の選択;外国税額控除の計算方法(控除限度額の計算);みなし外国税額控除;居住判定と課税所得の範囲);第2編 居住者の外国税額控除(居住者に係る外国税額控除に関する所得税の条項番号の一覧表;外国所得税に該当する外国税 ほか);第3編 国外転出時課税の外国税額控除(納税猶予期間中に国外転出先で対象資産を譲渡した場合;外国で転出時課税を受けて、日本国内に転入した場合の二重課税調整);第4編 非居住者の外国税額控除(国内にPEを有する非居住者の外国税額控除に関する法令;PEを有する非居住者の課税範囲 ほか);巻末資料