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出版社名：法令出版
出版年月：2024年3月
ISBN：978-4-909600-45-5
７１９Ｐ　２１ｃｍ
外国子会社合算税制　タックス・ヘイブン対策税制
朝長英樹／編著　今井正輝／〔ほか〕共著
 
組合員価格 税込 5,850円
(通常価格 税込 6,500円)
割引率 10%
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報：第１部　外国子会社合算税制の沿革（昭和５３年度改正―「タックス・ヘイブン対策税制」の創設；昭和６０年度改正―支払配当控除の制限及びみなし本店所在地の導入等；昭和６３年度改正―「タックス・ヘイブン対策税制」における外国税額控除制度関係の改正　ほか）；第２部　外国子会社合算税制の仕組み（合算課税の対象となる外国法人；外国子会社合算税制度の適用を受ける内国法人（納税義務者）；租税負担割合　ほか）；第３部　外国子会社合算税制のＱ＆Ａ（本税制をどのように呼ぶべきか；外国関係会社の判定の前提となる「外国法人」の判定；「外国関係会社」の判定における注意点　ほか）
もくじ情報：第１部　外国子会社合算税制の沿革（昭和５３年度改正―「タックス・ヘイブン対策税制」の創設；昭和６０年度改正―支払配当控除の制限及びみなし本店所在地の導入等；昭和６３年度改正―「タックス・ヘイブン対策税制」における外国税額控除制度関係の改正　ほか）；第２部　外国子会社合算税制の仕組み（合算課税の対象となる外国法人；外国子会社合算税制度の適用を受ける内国法人（納税義務者）；租税負担割合　ほか）；第３部　外国子会社合算税制のＱ＆Ａ（本税制をどのように呼ぶべきか；外国関係会社の判定の前提となる「外国法人」の判定；「外国関係会社」の判定における注意点　ほか）
著者プロフィール
朝長　英樹(トモナガ　ヒデキ)
財務省主税局・税務大学校勤務後、平成１８年７月退官。日本税制研究所代表理事、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
朝長　英樹(トモナガ　ヒデキ)
財務省主税局・税務大学校勤務後、平成１８年７月退官。日本税制研究所代表理事、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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