ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
経営
>
税務
>
税務その他
出版社名:中央経済社
出版年月:2024年5月
ISBN:978-4-502-48261-8
795P 22cm
アメリカ連邦税法 所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで
伊藤公哉/著
組合員価格 税込
7,920
円
(通常価格 税込 8,800円)
割引率 10%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ゴールデンウィーク前後は商品のお届けが通常より遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
税務基準額の解説に定評のある基本書の最新版!自社株買い課税、法人代替ミニマム税などの改正事項をはじめ、デジタル資産や外国金融資産等に係る情報申告制度等の解説も充実。
もくじ情報:1 租税と所得概念(個人・法人共通);2 財産取引と税務基準額(個人・法人共通);3 事業所得(個人・法人共通)と調整総所得前控除(主に個人);4 各種の所得控除(主に個人);5 税額計算と納税手続(主に個人);6 法人概念と法人所得税;7 パートナーシップとS法人;8 連結納税と組織再編;9 信託・遺産・贈与等と課税関係;補論 州個人所得税・州法人所得税;巻末資料 アメリカ連邦税に関する主要様式
税務基準額の解説に定評のある基本書の最新版!自社株買い課税、法人代替ミニマム税などの改正事項をはじめ、デジタル資産や外国金融資産等に係る情報申告制度等の解説も充実。
もくじ情報:1 租税と所得概念(個人・法人共通);2 財産取引と税務基準額(個人・法人共通);3 事業所得(個人・法人共通)と調整総所得前控除(主に個人);4 各種の所得控除(主に個人);5 税額計算と納税手続(主に個人);6 法人概念と法人所得税;7 パートナーシップとS法人;8 連結納税と組織再編;9 信託・遺産・贈与等と課税関係;補論 州個人所得税・州法人所得税;巻末資料 アメリカ連邦税に関する主要様式
著者プロフィール
伊藤 公哉(イトウ キミヤ)
博士(国際経済法学)(横浜国立大学)。中央青山監査法人、監査法人トーマツ、大阪経済大学大学院客員教授などを経て、成蹊大学経営学部教授。所属学会:租税法学会、法と経済学会、International Fiscal Association(日本支部)等。第25回日税研究賞奨励賞受賞(日本税理士会連合会、(財)日本税務研究センター)。第26回租税資料館賞受賞((公財)租税資料館)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
伊藤 公哉(イトウ キミヤ)
博士(国際経済法学)(横浜国立大学)。中央青山監査法人、監査法人トーマツ、大阪経済大学大学院客員教授などを経て、成蹊大学経営学部教授。所属学会:租税法学会、法と経済学会、International Fiscal Association(日本支部)等。第25回日税研究賞奨励賞受賞(日本税理士会連合会、(財)日本税務研究センター)。第26回租税資料館賞受賞((公財)租税資料館)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
同じ著者名で検索した本
国税の常識/知っておきたい
大淵博義/編著 安田京子/著 伊藤公哉/著
基礎から学ぶ企業会計
高橋史郎/著 河路武志/著 伊藤克容/著 伊藤公哉/著 井上慶太/著
エコまち塾 3/海外編
エコまちフォーラム/編
エコまち塾
伊藤滋/著 尾島俊雄/著 江守正多/著 中上英俊/著 末吉竹二郎/著 佐土原聡/著 村上公哉/著 高口洋人/著 川瀬貴晴/著 小林光/著 小澤一郎/著 吉見俊哉/著 エコまちフォーラム/編
国際租税法における定式所得配賦法の研究 多国籍企業への定式配賦法適用に関する考察
伊藤公哉/著
もくじ情報:1 租税と所得概念(個人・法人共通);2 財産取引と税務基準額(個人・法人共通);3 事業所得(個人・法人共通)と調整総所得前控除(主に個人);4 各種の所得控除(主に個人);5 税額計算と納税手続(主に個人);6 法人概念と法人所得税;7 パートナーシップとS法人;8 連結納税と組織再編;9 信託・遺産・贈与等と課税関係;補論 州個人所得税・州法人所得税;巻末資料 アメリカ連邦税に関する主要様式
もくじ情報:1 租税と所得概念(個人・法人共通);2 財産取引と税務基準額(個人・法人共通);3 事業所得(個人・法人共通)と調整総所得前控除(主に個人);4 各種の所得控除(主に個人);5 税額計算と納税手続(主に個人);6 法人概念と法人所得税;7 パートナーシップとS法人;8 連結納税と組織再編;9 信託・遺産・贈与等と課税関係;補論 州個人所得税・州法人所得税;巻末資料 アメリカ連邦税に関する主要様式