近代社会の始まりに「社会と組織と人」の研究として「経営社会学」が、そして「労使関係論」が誕生した。しかし、今日のＡＩやＩＣＴをはじめとする新たな技術革新や人権尊重の広がり、個別化する個人と組織の関係からくる新たな社会規範のまえに、従来の経営・労働問題のアプローチでは十分に対応できなくなっている。本書は、社会現象、経営現象を「社会と組織と人」の関係変化として明らかにするとともに、新たに「職場関係学」の視座から捉え提言を試みる。
もくじ情報：第１部　職場関係学の基礎理論（職場関係学へのアプローチ；職場関係学と経営社会学；経営制度による職場／組織の実践と職場関係学；経営制度のカテゴリーと内容；社会関係と日本的職場集団―職場集団の特徴形成；職場（労使）関係と対立紛争；職場の対立と経営制度―調整・統合；職場の対立・紛争と調整；職場の対立調整の取り組みと実践）；第２部　事例・実践と職場関係学―社会／経営現象から考える（なぜ、職場の不正は後を絶たないのか―共同体的機能集団としての日本の職場と企業不正・ハラスメントから考える；なぜ、職場のハラスメントは改善しないのか―ハラスメントなど職場の苦情解決に関する英米との比較研究；補論　アメリカのコーポレート・オンブズマンおよびオーストラリアのフェアワーク・オンブズマンについて；新時代で求められる職場意識／職場規範は何か―ブレークスルー「男女共同参画、デジタル・トランス・フォーメーション（ＤＸ）」；職場での創造的な活動と労働時間制度の改革をどう考えるか―日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを中心に；外国人労働者の受け入れ施策をどう考えるか―国連の宣言・条約等における外国人労働者の定義と日本の受け入れ施策）

野瀬　正治(ノセ　マサハル)
関西学院大学社会学部・社会学研究科教授。１９５６年福岡生まれ。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了。博士（国際公共政策）。東レ（滋賀労務）、日本総合研究所（人事労働政策クラスター長・主任研究員）を経て、２００１年に関西学院大学社会学部助教授に就任。この間、メルボルン大学労使関係法研究センター（ＣＥＬＲＬ）・モナシュ大学雇用企業法研究グループ（ＷＣＬＲＧ）客員研究員、大阪府商工労働部客員研究員、豊中市男女共同参画苦情処理委員会委員長など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）