「匿名の通報には、どこまで対応すべき？」「調査中に通報者が体調を崩してしまった」「通報者からの状況確認には、どこまで説明する？」「内部通報窓口を設置したけれど、機能していない」こんなときどうする！？内部通報外部窓口サービスに年間３，０００件も寄せられる実際の相談事例から対応策を解説。
もくじ情報：第１章　通報窓口の設置と基本的対応（体制構築；従事者；通報受付）；第２章　調査の段取り、調査方針の決定（調査方針；アポイント）；第３章　具体的な通報事案の検討と留意点（事案検討；ヒアリング）；第４章　事実の認定と是正措置（事実認定；不利益取扱；是正措置）；第５章　窓口担当者の教育と情報管理（周知・教育；情報管理）

中野　真(ナカノ　マコト)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士。２０１０年弁護士登録（東京弁護士会）。企業価値向上に助力する立場として、労働法務・危機管理分野に注力し、コンプライアンス違反等の調査を含む内部通報対応に豊富な経験あり。過去には消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に携わり、公益通報者保護法の一部を改正する法律案（２０２０年）の立案や同法に基づく法定指針案（２０２１年）の立案等を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）